学校や病院、難民キャンプまでも対象とするイスラエルの無差別攻撃により、既に１万２千人もの人が亡くなり、その４割強を子どもが占めている。先月末から人道的観点で７日間戦闘が中断されたが、本格的な停戦こそ求められている。

しかし、岸田政権はアメリカに遠慮してイスラエルに対して攻撃中止を求めないばかりか、国内では「安保３文書」に基づく「敵基地攻撃能力」の保有に向け長距離ミサイル配備など「戦争を仕掛ける国」づくりに向け着々と邁進している。京都府内でも今年度、７つの自衛隊基地（経ヶ岬、舞鶴、福知山、桂、宇治、大久保、祝園）で、核・生物・化学兵器による報復攻撃も想定した司令部の地下化など施設の強靱化を進める予算を51億円計上していることが最近明らかとなった。

基地周辺の住民のいのちと暮らしをどうしようと考えているのか、政府は明確に示すべきだし、地元自治体の首長は国の専権事項と逃げずに、そのことを国に求めるべきではなかろうか。（Ｆ）

京都自治労連　第2005号（2023年12月5日発行）より