23確定闘争は、各単組で交渉が行われ妥結の単組も出始めています。今年は、物価高騰を上回る賃上げや会計年度任用職員の４月遡及改定を求めて取り組みを強化してきました。多くの単組で、組合のたたかいで勝ち取った賃金要求の前進をニュースで知らせるとともに、組合加入を呼びかけています。

民間との共同をつよめさらなる前進を

本給・一時金については、ほとんどの自治体・単組で人事院勧告通りの改定で妥結又は妥結の方向となっており、12月議会で給与条例の改定が行われ差額が支給される見通しとなっています。

５年ぶりとなる全ての職員での月例給引き上げは、「物価高騰を上回る賃上げ」を求めて民間労働組合と公務労組が共同して職場・地域からのたたかいに取り組んだからこその成果です。

24春闘では、民間労働組合との共同した取り組みの流れをさらに強めて、物価高騰から生活を守り、８時間働けば当たり前の暮らしができる賃金と労働条件の実現をめざしましょう。

会計年度任用職員の取り組み

給与改定については、多くの自治体で「４月遡及」と回答しています。また、今年度は「４月遡及」を実現できなかった単組でも、来年度の改定では４月遡及を約束させています。

勤勉手当の支給は、24年度からの実施とし、条例改正は12月か３月議会提案としています。月数については、常勤職員と同じと答えた自治体がある一方で、国からの財源の内容がまだ明らかになっていないため、回答していない自治体もあり、引き続き取り組みが必要です。

また、勤勉手当実施に伴う評価制度については、ほとんどの自治体で「内容は検討中で組合と協議したい」としています。

組合加入につなげ要求前進を

５年ぶりに全職員の給与改定を勝ち取った２０２３年確定闘争。とりわけ、会計年度任用職員の４月遡及を勝ち取った単組では、12月の差額支給が10万円を超える職員も少なくありません。こうむ公共一般・綾部支部では、要求を前進させた内容をニュースにして、全会計年度任用職員に配布。「差額がこんなに出るの、うれしい」との声が寄せられ、「組合に入ってさらに前進させよう」と加入を呼びかけています。

京都自治労連　第2005号（2023年12月5日発行）より