トルコ地震から約１ヶ月、死者は４万７千人を超え、避難者は２０００万人と言われている。同じ地震大国に住む者として人道支援の取り組みを労働組合としても進めなければと思う。

日本では、もうすぐ3・11東日本大震災から12年が経過する。しかし、原発事故という「異次元」の災害を背景に復興には程遠い状況だ。にもかかわらず、復興税の一部を敵基地攻撃のための軍拡財源にする、福島第１原発の処理も終わっていないのに、老朽原発の運転可能期間の延長、原発の新設などエネルギー施策の大転換を閣議決定した岸田内閣。

先日、京大の藤原辰史准教授の「エコロジー的思考様式を求めて」と題する講演を聴いた。自然の循環では「分解者」の役割が非常に大事であること、しかし、核のゴミは分解者が分解できないものであること。したがって、核は決して使ってはならない、と実に明快であった。

エネルギー政策は国の根幹、国民がもっと関心を持つ必要があるのではなかろうか。（Ｆ）

京都自治労連　第1996号（2023年3月5日発行）より

京都自治労連が実施した２０２３春闘「働くみんなの要求・職場アンケート」は２月18日時点で、26単組から正規職員・再任用職員２９１８人、会計年度任用職員、臨時・非常勤嘱託職員など１１１３人の回答が寄せられました。（カッコ内は昨年数値）

■正規職員の生活・仕事実態と賃上げ・職場環境

「生活が苦しい」が過半数を占める

昨今の急激な物価高騰が生活・家計に大きな影響を及ぼしています。生活実感は「かなり苦しい」「やや苦しい」が52.5％（46.2）と半数を超え、負担費目では食費37.9％（24.7）が14ポイント、光熱水費35.3％（14.1）が21ポイントと、それぞれ昨年の1.5〜2倍以上の回答となり、物価高騰による家計負担の実態が明らかになっています。

食費や光熱水費は節約費目でも高い比率となっており、暮らしていくために不可欠なものを切り詰めなければいけない状況にあります。また、ガソリン高騰が続くなか昨年同様に「交通費（ガソリン代含む）」の負担感も変わっていません。

昨年と比べた賃金比較では33.8％（26.3）が「増えた」と回答していますが、物価高騰による家計負担上昇で賃上げを実感できない状況にあるのではないでしょうか。それを反映するように、賃上げ要求（月額）では２万円や３万円への回答が減り、「５万円以上」への回答が39.8％（33.8）と４割を占める結果となりました。

賃上げを求める声が７割をこえる

職場の労働実態では、不払い残業の実態をみると「ある」29.8％（36.5）と回答した方が減少し、「ない」58.7％（51.5）が増加したことは不払い残業の実態が改善してきているとみることができます。しかし、「80時間以上」の回答が1.5％（0.7）と増えていること、そもそも不払い残業が発生していること自体の根絶が必要です。

昨年と比較した業務量について、「減っている」との回答は横ばい、「増えた」は若干減少したものの５割以上が職場・個人での業務量が増加したと答えています。増加する業務量の一方で、職場人員をみると「足りていない」64.8％（65.4）が６割以上を占め、依然として人員不足の解消、業務量に見合う職場の人員補充・改善は進んでいません。

労働条件改善は、４人に３人が「賃上げ」を求め、人員増や人員配置の改善、業務量の削減を求める結果となっています。「仕事と家庭の両立支援・充実」は20代〜40代の子育て世代で10％半ばから20％前半と高い要求結果となっています。

■非正規職員の生活・仕事実態と賃上げ・職場要求

食費・光熱水費の負担増で生活実感は悪化

正規職員同様に、物価高騰による生活・家計負担は非正規職員にも大きな影響を及ぼしています。生活実感は「かなり苦しい」「やや苦しい」が54.1％（52.1）と昨年よりも悪化しました。家計の負担費目をみると、食費37.9％（22.9）、光熱水費40.5％（20.5）の２つが高い比率を占めています。節約費目をみても、食費44.8％（37.6）、光熱水費23.0％（17.3）が増加し、暮らしていくために不可欠なものを切り詰めなければいけない実態が明らかになっています。

昨年との賃金比較では、正規職員と異なり、「増えた」が19.6％（23.0）と３ポイント減少、「減った」が22.3％（19.1）と増加しています。基本給は増えず、期末手当の一時金は減ることはあっても増えることがない不十分な給与制度を反映しています。

賃金改善要求では物価高騰での生活改善を求めることに比例するように、月額５万円への回答が27.1％（20.8）と最も多く、時間額でも４００円以上19.5％を筆頭に「２００円以上」の賃上げ要求が44.8％（35.7）を占める結果となっています。

賃金改善と雇用の安定が要求の主軸

会計年度任用職員制度が導入され、「３年公募」の期限となる３月末を控えるなか、「雇用契約が更新されないのではないか」31.6％、「職場や仕事が無くなるのではないか」20.6％との雇用不安を訴える声は切実です。回答者の約８割が仕事へのやりがいを感じている一方で、「賃金が安い」55.5％、「正規職員との格差」27.9％に対する不満や怒りも大きくなっています。また、「人手が足りない」との回答が27.7％（14.5）と倍増し、職場の人員不足が深刻であることを示しています。

労働条件改善では、賃金改善（基本給、経験給、一時金、退職金）と、雇用安定（期間延長、公募撤廃、正規職員化）が二大要求となっています。また、休暇制度の充実を求める声も寄せられています。

京都自治労連　第1996号（2023年3月5日発行）より

日本の賃金は約30年間ほとんど上がっておらず先進国の中でも最低水準、国内消費は冷え込み、景気低迷の一因となっています。そこに追い打ちをかけるような40年ぶりの物価高騰。働く者の賃金が上がれば、消費が促進され、地域経済が活性化します。

岸田首相は、「物価上昇を超える賃上げ」に言及しますが具体策は何もなく、財界にお願いするのみに終始しているのが現状です。賃上げというのなら、大企業がため込んでいる内部留保５００兆円の一部を賃上げに回す手立て、最低賃金を時給１５００円以上実現するために日本の労働者の７割が働いている中小企業への支援、高卒初任給が最賃以下の公務労働者の賃上げなどを直ちに行うべきです。

公務がワーキングプア作り出す

日本の低賃金政策の一翼を担わされてきたのが自治体です。政府や財界がすすめる人件費のコストダウンが押し付けられ、30年間で50万人の正規職員が削減され、不安定雇用・低賃金の非正規職員に置き換えられました。また、公務職場そのものを民間委託や指定管理制度に置き替えてきました。

これらの結果、住民サービスが低下するとともに、「公務の非正規労働者の賃金水準は最賃ギリギリで、地域の賃金水準を押し下げている」「公務職場がワーキングプアを作り出している」などと厳しい批判が広がっています。

自治労連が取り組んだ「３Ｔアクションほこイカアンケート」では、会計年度任用職員の８割が女性、自分で生計を立てている人でも年収２００万円未満が半数近くになっています。これでは生活はできません。

自治労連の運動もあり、テレビや新聞でたびたび取り上げられ、公務職場の実態が注目されています。その成果の一つとして、会計年度任用職員に支給されていなかった勤勉手当を支給できるよう地方公務員法が改正されることになりました。

労働者の大幅賃上げ、自治体職場のすべての職員の処遇改善をすすめる地方政治と地方議会にするために、職場・地域から大幅賃上げの取り組みを大きく広げましょう。

京都自治労連　第1996号（2023年3月5日発行）より

２月19日、岸田政権の｢安保３文書｣と大軍拡・大増税の撤回を求める緊急集会が、円山音楽堂で開催され、７００人を超える市民が参加しました。集会後には、京都市役所まで繁華街をデモ行進。「大軍拡・大増税は許さない」「国民の税金は、医療・福祉に回せ」などとアピールしました。

集会では、主催者を代表して憲法９条京都の会事務局長の奥野恒久龍谷大学教授が「安保３文書」の問題点を指摘し、「この集会が世論を変えるスタートの集会となるよう奮闘しよう」と呼びかけました。

続いて、大学教授、京都弁護士会会長、宗教家、業者団体代表がスピーチ。各政党からのメッセージが紹介されました。

行動提起を行った京都憲法共同センター代表委員の梶川憲さん（京都総評議長）は、「アメリカの世界戦略のために京都を捨て石にすることは許さない。大軍拡・大増税の撤回を求める緊急署名を大きく広げ、戦争する国づくりを阻止しよう」と呼びかけました。

またこの日は、ＪＲ東舞鶴駅前で労働組合や民主団体が呼びかけた「舞鶴を出撃基地・戦場にさせない」市民集会が開催されました。

京都自治労連　第1996号（2023年3月5日発行）より

２月25日、京都自治労連２０２３組織集会をラボール京都で開催しました。今回は初めての試みとして、コミュニティ・オーガナイジングの手法を活用し、一人ひとりが主体的に参加してもらえるようワークショップ形式で実施しました。

基調報告では、２０２２年の春・秋期間での到達と経験をふまえ、「23春の組織拡大集中期間」を３月から６月に設定すること、そのなかで新規採用職員を含む未加入者との「対話」が組合加入へのポイントになることを提起しました。共済報告では、掛金サポートの活用など自治労連共済の魅力を組織の強化拡大につなげようと呼びかけました。

３つの分科会（組合員拡大、組織強化、非正規課題）では、それぞれ少人数に分かれてのグループワークを行い、参加者自身が思いや悩みを出し合える場になりました。

新しい仲間がふえると職場も組合も元気になる――この春、組合員の力を一つに、取り組みを進めましょう。

特別報告

「なぜ、みなさんは、労働組合運動に参加しているのですか？」との問いかけから、自身の活動の原点、コミュニティ・オーガナイジングとの出会い、学びと実践を繰り返すなかで「組合員に主体的に参加してもらうことがカギ」と強調した京都府職労連・たか橋幸信副委員長

 寄せられた感想を紹介します

• タイムラインを通して時系列を見える化することで「何をするか」「何が必要か」が見えた。
• ワークショップが新鮮だった。みんなが意見を言える場となった。
• 特別報告が良かった。ワークショップは、話して聞ける場所で、他の単組の話は共通点や共感できるものがあって勉強になった。
• 参加者が主体的に率直に意見を出し合える場になったのは本当に良かった。
• 単組でもみんなが発言できる形での会議をしてみたいと思った。
• 組合員拡大を行うことは、組織強化につながり、組合員全体で享受できるので今回学んだことを生かし、組合の取り組みを前進させ、より充実した議論を進めて生かしていきたい。

京都自治労連　第1996号（2023年3月5日発行）より

「親が公務員なので、いろいろ話を聞いていました」と話すのはＡさん。就活では迷うことなく公務員を志望し、地元である精華町に就職しました。「コロナで学生生活が振り回されました」と振り返るＢさん。自分のやりたいことが見つからず就活のスタートに出遅れましたが精華町に採用されたと話します。ふたりともはたらくなら地域や住民に役に立つ仕事がいいと公務の道を選びました。

働き始めてから１年。国保医療課に所属のＡさんは高齢者医療の担当です。「昨年は制度改定があったので説明が大変でした」と住民の負担が増える制度の変更を説明するのに苦労しました。「住民の悩みや不安を解消できるように、税も含めた制度全体をもっと勉強したい」と前向きです。

総合窓口課に配属されたＢさんは、最初は役場が担う住民サービスの多さに驚いたと言います。「わからなくて落ち込んだ時期もありましたが、最近全体が見えるようになって楽しくなってきました」というとおり、幅広い行政知識が求められる課で責任とやりがいを見つけたようです。

二人からは、「専門知識をもっと深めていきたい」「つぎの担当者にもスムーズにつなげる業務の構築をしたい」など次年度、そして将来を見据えたことばに頼もしさを感じました。

京都自治労連　第1996号（2023年3月5日発行）より

京都自治労連2023組織集会

日時：2月25日（土）13：00〜16：30
会場：ラボール京都ホール及びWEB

全ての単組から参加を

京都自治労連　第1995号（2023年2月5日発行）より

23国民春闘がはじまりました。長引く新型コロナ感染拡大、物価高騰で国民の暮らしが脅かされています。ところが岸田政権は、国民のいのちと暮らしを守る抜本的な対策強化を行うのではなく、大軍拡と大増税でアメリカと一緒に戦争する国づくりに躍起です。この様な情勢のもとで取り組む２０２３年国民春闘は、労働組合の出番です。大幅賃上げと、住民の暮らしを守り、働きがいある職場づくりのために「公共を取りもどす」春闘を職場・地域から大きく広げましょう。

月額３万円以上の大幅賃上げ実現を

物価高騰が止まりません。京都府が１月20日に発表した22年12月の京都市消費者物価指数は、前年同月比３・７％の上昇。実質賃金（全国）は８ヶ月連続でマイナスです。

日本の賃金は、財界による賃金抑制政策と非正規労働者の拡大で、四半世紀にわたって下がり続けており、日本は「賃金が下がる国」「経済成長しない国」になっています。これでは、消費は冷え込み、地域経済が良くなるはずはありません。

その一方で、大企業の内部留保はコロナ禍でも増えつづけ５００兆円を超えています。この内部留保を使い、中小企業の経営を守りながら賃上げの環境をつくる政策の実施を求めて声を上げることが重要です。

23春闘では、全国一律最低賃金１５００円の実現、月額３万円・時間額１９０円以上の賃上げを掲げてたたかいます。また、公契約による公正な賃金確立、公務員やケア労働者の賃上げなど、社会的な賃金闘争をすすめましょう。

医療・公衆衛生の拡充　暮らし守る共同を

新型コロナの第８波は、死者数も「緊急搬送困難事案」も過去最悪の状態が続き、高齢者施設でのクラスターが多発し、医療にかかれず亡くなる方が急増しています。しかし岸田政権は、コロナ危機のもとで明らかとなった、脆弱な医療、公衆衛生体制を強化するのではなく、急性期病床削減などをすすめようとしています。

１月28日には、新型コロナの感染症法上の位置づけの「２類」から「５類」への変更（５月８日以降）を決定しました。医療現場の大混乱と患者自己負担の増加で、犠牲者が拡大する危険が指摘され反対の声が広がっています。「医療の公的責任放棄は許さない」の声を大きく広げましょう。

また、消費税減税や10月からのインボイス制度の導入中止、教育費軽減などの要求運動を広げましょう。

大軍拡・大増税ＳＴＯＰ！

岸田政権がすすめる軍事最優先の政治は、平和と暮らしを破壊します。敵基地攻撃能力の保有や、５年間で総額43兆円にもなる大軍拡は、日本を「戦争する国」に変える暴挙です。新しく提起された「大軍拡・大増税を許さない緊急署名」を職場・地域から大きく広げ、広範な住民と力を合わせ、暮らしと平和を守りましょう。

労働組合の仲間を増やそう

春闘学習会、職場アンケート、要求書作成、団体交渉などの春闘課題を、全組合員の参加で成功させるとともに、要求を前進させる確かな力である、労働組合の仲間を増やす取り組みを、組合員みんなの参加で大きく成功させましょう。

京都自治労連　第1995号（2023年2月5日発行）より

福知山市職では、22年の確定交渉において、経験加算制度の導入をはじめ会計年度任用職員の処遇改善をかちとり、組合員拡大の取り組みを進めています。

昨年12月16日には、会計年度任用職員の組合員を含む８人で、市役所門前でのビラ配布。１月には、放課後児童クラブを中心にニュースとアンケート、署名を持って、職場訪問に取り組んでいます。１月31日には４ヶ所の放課後児童クラブと児童館、公民館、図書館を各１ヶ所回りました。

子どもたちが来る前の訪問では、対話もはずみ、福知山での処遇改善の内容と合わせ、「自治労連の運動が総務省を動かし、勤勉手当が支給可能になる法改正が予定されています。福知山市で実現させるためにも、組合の力が必要、アンケートや署名に協力を。そして、ぜひ組合に加入を」と訴えて回りました。

コロナ禍での仕事の大変さや日頃からの仕事の大変さと困りごとなどを聞かせていただきました。

京都自治労連　第1995号（2023年2月5日発行）より

先日、京都府の２０２３年度当初予算案が発表された。

２日から府議会で議論されるが、２つの点に注目した。１つは、子どもの医療費助成でこれまで３歳未満だった通院の窓口での月２００円負担を９月から小学校卒業まで拡充するもの。もう１つは、市町村の学校給食の支援にも活用できる「子どもの教育のための総合交付金」の新設である。府の予算案が発表される直前に京都市が全員制の中学校給食実施に向けた調査費を計上すると発表したのは、おそらく府の予算案がバックにあったのだろう。

昨年末に北陸新幹線延伸工事の着工が予定していた24年度当初からずれ込むとの報道がされたが、先の子育て支援も含め、府民的な運動を背景に、昨年４月の知事選挙でも梶川陣営が公約に掲げその実現などを求めたものばかりである。

選挙は勝ち負けが大事だが、府民的運動とともに争点化することで要求が前進するという点で、勝ち負けにとどまらない意義があることを改めて痛感させられた。（Ｆ）

京都自治労連　第1995号（2023年2月5日発行）より