京都自治労連が実施した２０２４春闘「働くみんなの要求・職場アンケート」は、23単組から正規職員・再任用職員２８８４人、会計年度任用職員、臨時・非常勤嘱託職員など９１８人の回答が寄せられました。（集計は２月22日到着分まで・カッコ内は昨年数値）

正規職員の生活・仕事実態と賃上げ・職場環境

若干の賃上げでは、物価高騰には追い付いていない

昨年から続く物価高騰が生活・家計に大きな影響を及ぼしています。生活実感は「かなり苦しい」「やや苦しい」が54.3％（52.5）と半数を超え、負担費目では食費44.2％（37.2）が7.0ポイント、住宅関係費24.5％（22.0）が2.5ポイント、光熱水費27.2％（36.9）などと合わせて負担が強まっており、止まらない物価高騰による家計負担の実態が明らかになりました。

食費は節約費目でも45.1％と高い比率となっており、生活を切り詰めなければくらしていけない状況がうかがえます。また、税・社会保険料の負担感は19.8％（15.5）と、厳しいくらしの中でさらに高まっています。

昨年と比べた賃金比較では、昨年の賃上げもあり41.1％（35.0）が「増えている」と回答していますが、賃上げを実感できない状況です。それを反映するように、賃上げ要求（月額）では、「５万円以上」の回答が41.6％（40.5）と昨年に続き上昇しています。

人員増と人員配置改善は喫緊の課題

昨年と比較した業務量について、あなた自身の仕事量で「増えている」は51.7％（51.0）、職場全体では54.8％（53.3）と業務量が増加したと答えています。増加する業務量の一方で、職場人員をみると「足りていない」68.3％（66.0）が６割を超えています。職種別では、医療関係85.1％をはじめ、保育士・幼稚園教諭84.4％と、保健師77.4％とすべての職種で人員不足が大きな問題となっています。

労働条件改善は、４人に３人が「賃上げ」74.1％（73.0）、半数近くの人が「人員増」41.4％（41.9）と人員増や人員配置の改善、業務量の削減を求める結果となっています。

 非正規職員の生活・仕事実態と賃上げ・職場要求

「一時金」「４月遡及」で賃金改善も最低賃金すれすれは変わらず

正規職員同様に、物価高騰による生活・家計負担は非正規職員にも大きな影響を及ぼしています。生活実感は「かなり苦しい」「やや苦しい」が56.7％（54.2）と昨年よりも悪化しています。家計の負担費目をみると、食費40.2％（37.5）、光熱水費34.3％（41.1）の２つが高い比率を占めています。節約費目をみても、食費50.0％（44.3）、光熱水費23.3％（23.0が増加し、昨年以上に生活を切り詰めなければいけない実態が明らかになっています。

昨年との賃金比較では「増えた」が47.1％（21.0）と大幅に増加、昨年度の一時金改善、４月遡及を勝ち取った単組からの回答が大きく影響しています。しかし、物価高騰での生活実態に見合った賃金改善を求める要求は大きく、月額５万円以上への回答が35.2％（34.7）、時間額でも「２００円以上」の賃上げ要求が67.6％（47.9）を占める結果となっています。

雇用不安の解消、福利厚生向上は切実な要求

会計年度任用職員の「雇用契約が更新されないのではないか」32.2％（30.1）、「職場や仕事が無くなるのではないか」20.6％（19.4）との雇用不安を訴える声は切実です。回答者の約８割が仕事へのやりがいを感じている一方で、「賃金が安い」53.6％（55.8）、「正規職員との格差」29.1％（27.8）に対する不満や怒りも昨年と同様の数字となりました。

労働条件改善では、賃金改善（基本給、経験給、一時金、退職金、特別昇給）と、雇用安定（期間延長、公募撤廃、正規職員化）が二大要求となっています。「有給・育児・介護など休暇制度の充実」が14.2％（10.6）と3.6ポイント増えており、休暇制度の充実、均等待遇を求める声が増えているのが特徴です。

京都自治労連　第2008号（2024年3月5日発行）より