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職場に労働組合があったから
23秋の組織拡大集中期間では、全職員の賃金プラス改定となった人勧実施をはじめ、確定闘争での要求前進と結びつけた取り組みを進めました。
「仲間を増やしながら要求実現」の合言葉をもとに、「差額支給をはじめ、賃上げ実現の期待を未加入者へ交渉ニュースの配布等で組合が職場に見えた取り組み」「会計年度任用職員への賃金改善や勤勉手当支給実現に向けた加入アプローチ」など各単組の奮闘で賃金引き上げの実現とともに新しい仲間を組合に迎えました。
とりわけ、会計年度任用職員の４月遡及改定と勤勉手当支給の実現をめざして「組合に加入して一緒に要求実現しよう」と一人ひとりに手渡した「お手紙」作戦や、賃金改善を実現した交渉結果ニュースを職場訪問で配付するなど、要求当事者である会計年度任用職員の組合員も一緒になった運動が要求実現と組合員拡大を結びつける成果に繋がりました。
仲間を増やして組合・職場を元気に
京都自治労連では、３月から６月を新しい仲間を組合に迎える「春の組織拡大集中期間」として位置づけています。
４月１日から新規採用職員が各自治体に入庁されます。各単組で、新しい仲間を組合に迎えるための議論と準備をすすめましょう。説明会や歓迎会などどのような取り組みで組合に加入してもらうのか、「増やす人を増やす」ことを意識して職場の組合員の知恵と力を集めることも大切です。
皆さんにとって労働組合とはどういうものでしょうか。「安心して働くための保険」「職場環境をよりよくしたい思いを叶える場」「不安や悩みが解消できる心強い存在」「横のつながりができる場」など一人ひとりにストーリーがあるはず。ポイントは「対話」です。
賃上げ、休暇や人員など働きやすい職場づくりをみんなでつくるために、あなたの言葉で労働組合への加入を呼びかけましょう。仲間が増えると職場も組合も元気になります。
図の「スノーフレーク」のような仲間づくりに組合員みんなでチャレンジしましょう。
例えば、説明会でのプレゼン資料やチラシ作成、お弁当の準備、会場確保、説明会への参加や加入の呼びかけなど、多くの組合員にかかわってもらうことをめざしましょう。
京都自治労連 第2008号（2024年3月5日発行）より
「物価が上がって生活が大変」。現在取り組んでいる春闘アンケートの集計では、例年以上に、生活が苦しいと答える人が増えています。電気代ガス代など毎月かかる必要経費の上昇も見逃せません。保険もその一つ。火災保険の掛金は毎年上昇。生命保険や医療保険は積立型の金融商品をつけた高額なものばかりになってきています。
労働組合は、組合員福利厚生向上のひとつとして、組合員限定の自治労連共済を取り扱っています。自治労連共済は民間の保険会社の商品とは異なり、組合員の皆さんの声を活かした制度設計ができる自主共済制度で、儲けを必要とせず、安い掛金、広範な保障内容を実現しています。加入は北海道から沖縄まで、自治体と自治体関連職場の労働組合が加入しています。
みなさん、今ご加入の民間保険を見直して、「組合員のメリット」自治労連共済に加入しましょう。
京都自治労連 第2008号（2024年3月5日発行）より
受付開始：Web/電話 3月1日（金）
新講座も受付中
- AI/人工知能活用・中級
- 色彩心理・アートセラピー入門
- 人生設計＆お金のキホン
お申込み・お問合せ
主催：京都市・ラボール学園（公益社団法 京都勤労者学園）
電話：075-801-5925
メール： gakuen@labor.or.jp
受付時間：
平日／9：00〜20：00
土曜日／9：00〜17：00（日祝休み）
京都自治労連 第2008号（2024年3月5日発行）より
京都自治労連
2024組織集会
日時：3月2日土 13：00〜
会場：ラボール京都ホール
全ての単組から参加を
福島原発事故から13年 若狭の原発動かすな！
バイバイ原発３・９きょうと
３月９日（土） 円山音楽堂
開場：13：00
開会：13：30
デモ出発：15：00
主催：バイバイ原発きょうと実行委員会
原発ゼロ京都北部集会
３月１０日（日） 舞鶴市西公民館ホール
開会：14：00〜（予定）
主催：原発ゼロ京都北部集会実行委員会
京都自治労連 第2007号（2024年2月5日発行）より
１月１日の能登半島地震発生から１ヶ月が経ちました。多くの尊い命が奪われ、家屋や道路などの被害も甚大なものとなり、被災者が置かれている環境は非常に厳しいものがあります。こうした中で、京都府内の自治体からも被災地支援のために職員の派遣が始まっています。支援のために派遣された２人の組合員の方にお話をお聞きしました。
危険の赤に染まる住宅地図
「帰る家がない」自治体職員
宇治市職労 Ａさん
宇治市は、被災地に職員の派遣を始めています。１月14日から16日まで２人の建築技師を被災地の珠洲市に派遣しました。Ａさんは、そのうちのひとりです。
襲われた正月の家族団らん
２人は、珠洲市にある土木事務所を拠点に、建物が応急的に使用できる状態か、できないかという判断をする応急危険度判定士を支援する業務を担いました。
Ａさんたちは、判定士が安全に仕事をできるか、割り当てられた地域を調査に行きました。「場所によって被害の違いはありますが、多くの家屋が倒壊または一階がつぶれた状態。海岸に近いところは、さらに津波が襲いすさまじい被害でした。破壊された他府県ナンバーの車もたくさんあり、正月の家族団らんが襲われ、犠牲になられたのかと立ち尽くしました」と言います。
判定調査は、２人１組で10組から12組であたります。戻ってこられた判定士の結果は、多くが「危険」で使用できないもので、住宅地図が赤く染まっていきました。
国の迅速な対応が必要
Ａさんは、「現地では電気は復旧していますが、それ以外のライフラインは復旧しておらず、マンパワーはもちろん、トイレやお風呂、洗濯、食料など物資が不足しており、全国的な支援とともに、何といっても国の迅速な対応が必要」と言います。
昼間は仕事で使用する土木事務所は、夜は机を片付けて、派遣された支援者や土木事務所職員の宿泊の場となっています。廊下ですれ違った土木事務所の方が「仕事が終わっても帰る家がない」と話されているのを耳にして、自らも被災しながら復旧の仕事にあたる自治体職員の困難をＡさんは実感しました。
上下水道の復旧、
地域の「なりわい」支援が急務
京都市職労 Ｂさん
被災自治体支援で、京都市から行政職10人が七尾市に入りました。そのうち２人は地元自治体との調整や状況報告などに動く連絡係に、２人は自治会館に、６人が避難所になっている小学校に配置されました。
今回お話をお聞きした北区役所保険年金課のＢさんは「現地は相当疲弊しており、マンパワーも足りていない状況でした」と到着した時の様子を話します。
Ｂさんは、早速、避難者の体調確認や避難所の交通整理、避難者への案内、支援物資の搬入から在庫管理、企業の提供で設置された設備の消耗品の補充等、避難所の運営補助として七尾市の職員や地元の方々と連携してチームで分担しながら必要なことは何でもしました。
受け入れが一段落した後は、避難者の衛生面を考慮して、土足利用していた施設を土足厳禁にするための清掃・消毒を日本赤十字社や地元病院の職員と一緒に行いました。また、避難所となっている同じ小学校で寝泊りしましたが、七尾市の職員は交代での勤務体制だったので、夜間は京都市の職員が施設内の巡回・警備も行いました。
避難者の話に耳かたむけ
「その時その場の状況に応じた臨機応変な対応が求められていました」「かつて組合が開催した『岩手フィールドワーク』に参加し、そこで得た知識や経験を能登の方々と共有することで、災害対応に活かすことができました」と今回の支援を振り返ります。
「避難されている方々は、大変な状況の中でも文句を言ったり騒いだりする方もなく、気丈に振舞われていました」。しかし、多くの避難者と話す中で、「地元で働いている方が多く、地域産業の崩壊や収入の道がたたれたことによる将来の不安が大きい」とＢさん。上下水道の早期復旧と共に、地域の「なりわい」支援、雇用支援が急務だとＢさんは感じています。
京都自治労連 第2007号（2024年2月5日発行）より
執行部は、▽職員の派遣は、本人の同意を前提に健康や家庭的条件、派遣元職場への配慮と安全・健康確保の徹底、▽旅費、時間外勤務手当、特殊勤務手当、災害派遣手当の支給、職務免除の運用など、労働条件への配慮を条例・規定の整備を含めて派遣元自治体は行い、派遣先自治体や府と平等な労働条件を確立するなどを申し入れました。
自治振興課長は、「しっかり情報共有し、職員が不安にならないように気配りをしたい」としました。
執行部は、日報など情報提供や災害派遣手当支給を各自治体に働きかけるなど、具体的な対応を求めました。
京都自治労連 第2007号（2024年2月5日発行）より
先月末に国会が始まった。自民党の政治資金パーティーを使った裏金問題で、派閥の会計責任者が起訴され、唯一、池田佳隆議員が逮捕されたものの他の政治家は共謀がなかったとして立件されなかった。
しかし、裏金がどれだけ集められ、何に使われたのか、誰の指示で会計責任者が動いたのかなど、全く解明されておらず、刑事責任だけでなく、政治的責任も追及される必要があるのではないだろうか。国民の怒りは収まっていない、今後の国会審議に期待したい。
国政だけでなく地方政治でも同様の問題が浮かび上がった。ミネラルウォーター１本で1万円のパーティーをした方、架空パーティーをした方、キャッシュバックを収支報告書に記載しているから問題ないと開き直る方が京都市長選挙に立候補されたが、政治家としての資格が問われる。
一方、お金で政治が歪められてはならない、そう言って告発してきた福山和人さん。京都からクリーンな政治実現を、市民の選択が求められている。（Ｆ）
京都自治労連 第2007号（2024年2月5日発行）より
１月１日に発生した能登半島地震での、被災地救済・支援へ京都府内の自治体からも職員の派遣が始まっています。ＤＭＡＴ（災害時の急性期【発災から48時間以内】に活動を開始できるよう訓練された医療チーム）として、１月４日から７日まで派遣された京都市立病院看護師のＣさんにお話を伺いました。
患者さんがドンドン運ばれてくる
救急車が十数台連なる
京都市立病院から派遣されたのは、医師１人、看護師２人、臨床検査技師２人、事務１人のチーム。派遣先は、金沢市の金沢大学病院（京大病院、第二日赤のチームも同場所）。被災地から搬送されてくる患者さんを、金沢市内の県立病院が受け入れのセンターとなって振り分け、医療機関にドンドン運ばれてきました。搬送方法は民間ヘリ、ドクターヘリ、救急車、自衛隊車両など様々です。
あらかじめどのような症状の方が搬送されてくるかの連絡が届いているため、どの病棟に入院させるのかを決めておきます。患者さんが到着するとトリアージ（患者の重症度に基づいて、治療の優先度を決定して選別を行うこと）を行い、比較的に安定していれば病棟に随時送り、対応が緊急的に必要な方は救急外来へ送りました。外には、救急車が十数台も連なっていますので、パンクしないように迅速な判断が求められました。
大学病院では、震災関連患者だけでなく通常の診察も行わ cなければなりません。最初の震災患者対応は主に派遣されたＤＭＡＴが担い、土日や祝日には、病院の入り口をトリアージができる場所にして対応を行いました。３日から６日の間で、１００人ぐらいの患者さんが運ばれてきました。
大きなショックを受け
能登を離れ困惑
搬送されてくる患者さんは、倒壊した建物から救出された方や、入院されていた病院・療養型病院などで治療を受けられなくなった方で症状も様々。骨折の場合は、骨盤や大腿骨など下半身を負傷された方が多かったです。
患者さんは、震災後すぐの状態だったこともあり、大きなショックを受けておられました。加えて、困難な中を長時間運ばれ、水分補給やトイレの問題もあり全員がオムツを着用していました。今いる場所が金沢大学病院と分かると、能登を遠く離れたことに困惑されていました。
３日間の勤務が限界
医療に先進国並みの人員を
私が行ったときは、初期段階だったので、何が不足し何が足りているかなどが未整理な状態でした。現在は、もっと情報が整理されマンパワーや食料・水、医薬品など必要なものが徐々に明確になってきているのではないでしょうか。
能登半島で活動している別部隊のＤＭＡＴは、朝の６時ごろから夜中の１時、２時ごろまで対応している隊もありました。やはり２・３日の仕事が限度で、次の要員と交替していました。
初期の段階では中部ブロックからだけでしたが、現在は全国的に派遣体制がとられていると思います。
能登の被災地の病院や介護施設などでは、多くの職員が自らも被災され大変な状況にあると思います。現在働いておられる職員の方は、何人分もの仕事をされ、限界を超えているのではないでしょうか。一刻も早いマンパワーの支援が求められていると思います。
しかし、全国の医療や介護職場は、人員の削減によって、派遣したくても派遣できない、現場が回らない状態です。他の先進国並みの人員体制が必要です。
今回初めて、ＤＭＡＴで派遣されました。貴重な経験を、今後の仕事やＤＭＡＴの取り組みに生かせればと思います。
京都自治労連 第2007号（2024年2月5日発行）より
安保３文書に基づき、京都が戦争に巻き込まれる危険な動きが、次々と具体化されようとしています。
祝園分屯地に弾薬庫８棟新設
海上自衛隊と共同使用
２０２４年度予算に、祝園分屯地（精華町・京田辺市）に弾薬庫８棟の新設に係る経費１０２億円が計上され、24年度に設計と造成に着手する予定とされています。
海上自衛隊との共同運用をすると報道されていることから、トマホークミサイルをはじめとする中距離ミサイルが保管されることも予想され、祝園が後方支援の拠点にされる動きが具体化しています。
海自・舞鶴基地新たに３棟
舞鶴基地では、弾薬庫３棟を整備するための調査費用２億円が計上されています。また同基地所属のイージス艦には、トマホークミサイルの配備も予定されています。
故郷を戦場にする大軍拡ストップ
京都における大軍拡の動きに、「故郷を戦場にする危険な動きを止めたい」と、平和を求める市民の動きが活発になっています。
精華町では、１月14日に「京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考えるネットワーク」（仮称）の結成に向けた会合が40人を超える参加者で開催されました。会合では、危険な重要土地等調査法についても学習をしました。精華町職の松田敏委員長も参加しました。
舞鶴市では、舞鶴市職労も参加する「憲法を生かす平和のための舞鶴ネットワーク」が、署名活動とともに、２月10日に「市民平和学習会」を計画し、「危険な動きを許すな」の運動が始まっています。
京都自治労連 第2007号（2024年2月5日発行）より
長年高校の教師を務めてきたＤさん。退職後も地域に役立つ仕事がしたいとハローワークの求人票を見ていると「放課後学童クラブの指導員募集」に目がとまりました。「これまで『指導員』という仕事があることを知りませんでした」というＤさんは、早速応募し、福知山市の会計年度任用職員として働きはじめます。
働き始めて早々に同じ会計年度任用職員の仲間から誘われ組合に加入します。「非正規雇用の人でも組合に加入できると聞きちょっと驚きました」「組合でいろいろな情報交換ができて楽しいですよ」と話すＤさん。
月１回程度の組合の集まりでは、賃金・労働条件のことはもちろん、他の学童クラブの様子や指導方法などの交流ができて勉強になるといいます。「この間の会議では、大きな災害があったので、万が一の避難方法や施設の課題を出し合いました」「子どもの安全が第一。子どもも保護者も安心して利用できるクラブにしていきたいですね」と仕事へのやりがいを話します。
京都自治労連 第2007号（2024年2月5日発行）より