与謝野町職は５月23日〜25日に独自の能登震災ボランティア活動に取り組みました。参加された田中百絵副委員長にお話を伺いました。

ボランティア活動での被災地支援とその活動を通じて災害対応業務を学ぶ機会として、まずは執行部で呼びかけて３人で参加しました。

ボランティア先は輪島市門前町。家屋内の片付けや災害ごみの集積所への運搬が中心で、午前と午後に１軒ずつ作業しましたが、午後のお宅は半年が経って初めてボランティアに来てもらえたと聞き、ニーズはあるのに人手が足りない等の課題を感じました。住民の方から「ありがとう」との言葉をかけていただき嬉しかった反面、限られた時間で思うように作業が進まず、申し訳ない気持ちにもなりました。

私たちは住民であると同時に、自治体職員でもあります。災害が起こったとき、ボランティアセンターの運営をはじめ、自分たちも被災するなかでどう行政運営していくのか、その役割について考えさせられました。現地に行って自分で見聞きすることが大切だと感じています。継続してボランティアに取り組んでいきたいです。

京都自治労連　第2012号（2024年7月5日発行）より

６月２日、南山城村職は親睦交流企画を開催し、組合員20人とその家族あわせて30人以上が参加しました。

バーベキューを堪能しながら、隣接するフットサルコートを使って遊ぶなどコロナ禍以降久しぶりに組合員が集まってお互いに色々な話ができる機会に、そして交流が広がる１日になりました。

京都自治労連　第2012号（2024年7月5日発行）より

小さい頃から保育士になりたかった
城陽市職労　Ｂさん

志望動機は母が保育士をしていたから、と答えるＢさん。小さい頃から親の働く姿をみて保育士の仕事にあこがれていたと話します。「保育士さんらがどんな気持ちで子どもに声を掛けてくれているのか子どもながらにわかった気がして、うれしかったです」。大学も迷わず保育を専攻。城陽市内のスポーツジムでのアルバイトで「城陽市の皆さんの人柄が良くて、このまちで働きたいと感じました」と採用試験を受けました。

保育士になる夢を叶えて３ヶ月。「先輩に教えてもらいながらついていくので精一杯！が７割。楽しいが３割です」と近況を話します。「先輩に言われなくてもテキパキ自分から動けるようになるよう頑張ります」と笑顔とやる気があふれていました。

京都自治労連　第2012号（2024年7月5日発行）より

６月２日、高島市の朽木こがわ渓流センターで京都自治労連が開催したファミリー魚釣り大会に、６単組から組合員と家族約３００人が参加しました。

釣った魚はバーベキューで

毎年、人気を集めているファミリー魚釣り大会。今年も大勢の組合員とその家族が参加し、魚釣りやつかみとりを楽しみました。時折小雨が降りましたが、構わず夢中で釣りに奮闘する親子の姿も。

「過去２回参加しましたが、一匹も釣れず、子どもが自力で釣ったのは今回が初めてです。リベンジできました！また来週にでもすぐに行きたいと子どもにせがまれています」「アウトドア慣れしていない私たちでも楽しめました」など、感想が寄せられました。

京都自治労連　第2012号（2024年7月5日発行）より

６月22日〜23日、自治労連青年部は「学習交流ツアーｉｎ岩手」を開催。東日本大震災の経験や教訓などを学びました。16地方組織から40人が参加し、京都から京都自治労連青年部長のＣさん（城陽市職労）と同青年部常任委員のＤさん（京都市職労）が参加しました。

Ｃさんからは「当時、街が黒い波に飲まれてあちこちで火災が発生している様子をテレビで見ていた。普段から防災意識を持ち、周囲と協力して被害低減をめざすことが大切」と感想が寄せられました。

京都自治労連　第2012号（2024年7月5日発行）より

かたおか・あきら＝
1983年から京都平和委員会で活動（現理事長）。日本平和委員会理事、日本平和学会会員、京都原水協代表理事。
「宣伝と組織」（機関紙協会京滋地方本部発行）の「させない　戦争する国づくり」に寄稿など。

身近にせまる「戦争する国」づくり
自治体は住民を守る最後の砦

２０２２年12月、岸田政権は敵基地攻撃能力の保有や５年間で43兆円の軍事費など大軍拡計画を盛り込んだ「安保３文書」を閣議決定し、防衛力の抜本的強化に取り組むとしました。憲法に掲げられる恒久平和に基づく戦後の日本のあり方を根本から変える内容です。いま、この安保３文書をふまえた実践面での「戦争国家づくり」がすすむなか、京都府内で具体的にどのような動きが出ているのか、京都平和委員会理事長の片岡明さんにお話を伺いました。

■岸田政権による「戦争する国」づくりがすすむなか、いま京都府内ではどのような動きが起きているのでしょうか。

安保３文書の閣議決定以降、様々な動きや課題が出てきています。自衛隊基地の強靭化計画の一環として、精華町の陸上自衛隊祝園分屯地と舞鶴市の海上自衛隊での弾薬庫増設計画や機能強化をはじめ、土地利用規制法（重要土地等調査法）によって京都の自衛隊・米軍基地周辺が区域指定されるなど住民の安全安心を置き去りにして、京都府内で政府の「戦争する国」づくりを具体化する動きが加速しています。

政府は台湾有事などを理由に軍拡が必要との国民世論をつくり、戦争協力を自治体や国民に背負わせる、この流れがあることをしっかり見る必要があります。

舞鶴の海上自衛隊にはイージス艦２隻が配備され、敵基地攻撃能力となる長射程ミサイル・トマホークを保管する弾薬庫増設とミサイル整備場がつくられる計画です。祝園の弾薬庫は本州の弾薬補給拠点に位置づけられ、陸上自衛隊の弾薬だけでなく海上自衛隊の弾薬も保管する共同使用の方針が決まり、イージス艦に搭載するトマホークの保管も示唆されています。

実際に舞鶴や祝園にトマホークが持ち込まれることになれば、すでに弾道ミサイル迎撃システムを持つイージス艦を保有しているもと、敵基地攻撃能力をもって出撃することになり、名実ともにアメリカと一緒に戦争を仕掛ける側になります。さらに、京丹後市経ヶ岬の米軍Ｘバンドレーダー基地は「キルチェーン」と呼ばれる敵基地攻撃作戦を始める日米の要所です。

出撃拠点としての基地要塞化、それを守るために土地利用規制法で区域を指定して監視をする、これらが一体的にすすめられているのです。

■住民生活や地域へはどのような影響が考えられるでしょうか。

土地利用規制法にかかわっては指定区域周辺が調査対象になりました。基地周辺の住民や物事、行動が重点的に監視され、日ごろの調査情報を蓄積するのが狙いです。報道では指定区域に住んでいるだけでは処罰の対象にはならないとされる一方で、「阻害行為にあたれば処罰の対象になる」とされ、ではその阻害行為とは何かということについては明らかにされていません。自治体に問い合わせても自治体も分からないため、答えは返ってきません。

この間、府内各地の学習会でお話する機会がありますが、「知らない間に戦争の足音が身近なところまで来ていた」との感想が寄せられます。それよりも多いのが、どうなるのか分からない、調査といっても何を調べられるのか分からない、という不安です。

また、祝園弾薬庫増設とトマホーク保管の可能性があることに不安や怒りが広がっています。

■平和や核兵器廃絶への思い、また自治体職員や自治体労働組合へのメッセージがあれば教えてください。

４月の日米共同声明でも触れられましたが、日本はアメリカの「核の傘」を含む拡大抑止を強化する役割を果たすとして、すでに日常的に核爆撃機の飛来にあわせて訓練を行い、事実上「核使用の威嚇」に加担しています。これが憲法９条をもつ国、唯一の戦争被爆国の姿勢と言えるのでしょうか。このままアメリカと一緒に戦争する国になっていくのか、大きな岐路にあると思います。核による威嚇を許さない世論づくりが必要です。「抑止力」という考え方ではなく、核兵器禁止条約に日本が参加し、核を持たない・使わない等、核廃絶の先頭に立って世界に発信していくことが求められています。

予科練だった父から「戦争はダメだ」と小さいころから言われてきました。京都の大学に勤めることになり、そのなかで平和委員会と出会って活動を続けていますが、これまで取り組んできたことは何一つ間違っていないという信念と、自分の生き方として平和運動は続けていかないといけないという強い思いがあります。

自治体労働者の皆さんには住民の声を聞いて行政に生かし、住民を守る最後の砦としての自治体の姿勢を貫いてほしいと思います。平和が脅かされている今こそ、平和を求める国際世論と世界の人々、そして皆さんと一緒に力をあわせて行動して頑張りたいと思います。

京都自治労連　第2012号（2024年7月5日発行）より

「入院なんてしていられない」「入院させてもらえない」昨今。病気・ケガを問わず「通院」も共済金の支払い対象なのが組合の共済の大きなメリット。条件はどちらかひとつ。

• 骨折、脱臼、腱断裂（足指手指は除く）での治療
• 医師が５日以上の安静加療を要すと認めた場合
  ※もちろん５日以上の入院後の通院は支払い対象です。
  ※自治労連共済専用の診断書が必要です。

※詳細は所属の組合まで（組合で取り扱いの無いメニューもあります）

京都自治労連　第2012号（2024年7月5日発行）より

日時 ◆ ７月17日（水）18時30分〜
会場 ◆ ラボール京都４階第７会議室
講師 ◆ 片岡明さん（京都平和委員会理事長）

ZOOMでも参加できます
ミーティングID：858 0738 6918　パスコード：019286

主催　京都憲法共同センター

京都自治労連　第2012号（2024年7月5日発行）より

第３回地協単組代表者会議

日時：６月19日（水）14時〜
会場:ラボール京都 ４階第７会議室＋web併用

各単組から１名の出席を

京都自治労連　第2011号（2024年6月5日発行）より

５月22日、24春闘の総括と24夏季闘争方針を確立する京都自治労連第２１１回中央委員会をラボール京都で開催し、委任状を含む26単組44人が参加しました。執行部提案を受けた討論では、８単組11人の中央委員が発言し、方針案を全会一致で確認・決定しました。また、中央委員会では京都総評・柳生剛志事務局長を講師に「24国民春闘の到達点と夏季闘争での公務公共労働者への期待」と題した学習会を行いました。

職場を基礎に要求運動ひろげて

開会あいさつで福島功委員長は、「人事院勧告での物価高騰を上回る賃上げ実現が最大の焦点。給与制度のアップデートの課題は当事者の私たちを置き去りにして議論されている。署名をはじめ職場からの運動を広げることが重要」と強調し、続けて「国会で審議中の地方自治法改正法案は国と地方のあり方を変え、憲法と地方自治を破壊するもの」と厳しく批判しました。

また、組織拡大の課題にも触れ、自治労連共済の魅力と関心の高まり、対話を通じた粘り強い取り組みなど各単組での経験や教訓を紹介しながら、６月末までの組織拡大集中期間でのお互いの奮闘を呼びかけました。

官民共同の賃上げサイクルを

夏季闘争方針案について竹村義明書記次長は、（１）官民共同の運動で物価高騰を上回るすべての労働者の賃上げ、（２）全単組で夏季要求書を提出・交渉で自治体に働く労働者の賃金・労働条件の改善、（３）に改憲・大軍拡阻止、（４）に地方自治体の自主性・自立性を侵害する「地方自治法改正法案」反対、（５）組合員拡大と自治労連共済拡大を全単組で推進する、など９つの主要課題を提案しました。

24春闘の到達は、生活改善につながる賃金要求とストライキを背景にした粘り強い交渉の積み重ねで昨年を上回る賃上げ回答を引き出しています。民間労組での賃上げ・処遇改善の奮闘を官民共同での賃上げサイクルとして８月の人事院勧告で正確に反映させる運動が重要です。そのためにも、人事院総裁宛の24人勧署名と京都労働局長宛の最賃署名の２つを重点的に取り組みましょう。

仲間を増やしてさらに要求前進を

６月末には会計年度任用職員への勤勉手当が初めて支給されます。"３Ｔアクション"をはじめ、当事者自らが声を上げて勝ち取ってきた到達を確信に、新しい仲間を組合に迎えてさらに要求を前進させましょう。

討論発言一部を紹介します。

府職労連：Ｈ中央委員

久しぶりとなったリアルでの組合説明会で組合の役割や成果を押し出し、先輩組合員とのグループ交流では組合の奮闘に共感が広がった。支部説明会でも「困ったときに味方になってくれることは心強い」との声も寄せられている。新歓参加の新採との対話で加入につなげたが、新採一人ひとりとの対話を軸に共済の話題も交えながら、反応や感触を共有して組織拡大に取り組んでいく。夏季交渉での職場要求にも加わってもらい、組合の役割や存在を示していく。

与謝野町職：Ｉ中央委員

年末要求での到達をふまえ、年休取得率が低い実態の改善に当局から取得向上の周知を行ってもらった。この間、災害応急作業等手当の支給を求めてきたが、６月議会で条例化される見込みで要求前進につながっている。

新採拡大では全員加入を達成したが、加入してもらうだけでなく、その後のフォローも大事にしたい。５月下旬に能登震災ボランティアに執行部で取り組む予定。機関紙のデジタル版を検討してほしい。

京都自治労連　第2011号（2024年6月5日発行）より