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なかがわ・ひろかず＝
1989年 滋賀医科大学卒業
同 年 京都民医連で研修開始
1992年 京都民医連中央病院整形外科
2018年 同院 副院長
2022年 京都民医連 会長
マイナ保険証のメリットは何もない
首長は住民守る積極的役割を
２０２４年秋から「健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一体化する」法律案が、問題が噴出しているにもかかわらず通常国会で強行可決され、大混乱に拍車がかかっています。住民の命にかかわる重大問題であるとともに、自治体や自治体職員にとっても大きな問題です。京都民主医療機関連合会会長の中川洋寿先生にお話を伺いました。
健康保険証を廃止して、マイナンバーカードと一体になれば何が問題なのですか
そもそも、マイナンバーカードの取得は義務ではありません。「任意」となっています。しかし岸田政権は、今ある健康保険証を２０２４年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化させ、「マイナ保険証を持たなければ医療機関の受診に著しい不便が生じかねない」と脅して取得を強要しているところが問題なのです。
現在は、健康保険に加入する被保険者に、保険証を届けることが保険者に義務付けられています。しかし、健康保険証廃止後は、被保険者からの申請制に変わります。保険料を払っても申請手続きをしなければ、保険診療を受けられなくなります。これは日本が誇る国民皆保険制度の根幹を揺るがす大問題です。
マイナンバーカードを持たない人や紛失や更新中の人、マイナンバーカードが申請できない介護が必要な高齢者、障害のある方などはどうなるのでしょうか。
政府は、マイナンバーカードを持っていない国民に、保険証の廃止後、保険加入の「資格証明書」を発行するとしていますが、申請が必要で有効期限も発行から１年間で毎年更新手続きも必要です。また、マイナンバーカードの有効期限は５年間、５年ごとに更新手続きが必要です。
さらに、介護の現場も深刻です。現在、老健施設などでは保険証を施設が預かっていますが、マイナンバーカードは保険証とは全く違います。暗証番号も含め、簡単にあずかれるものではありません。
様々な事情で、申請できない人がでることは避けられず、政府の政策で「無保険者」を生み出すことになります。保険証の廃止は、国民に多大な不利益をもたらし、国の国民への受診権を保障する義務を投げ捨て、国民皆保険制度を内側から壊すもので断じて認めるわけにはいきません。今の健康保険証で何の問題もありません。そのまま使えるようにすれば、何の問題もないのです。
今、医療機関でどんな問題が起こっていますか、今後予想される問題についてもお話しください
開業医で組織されている全国保険医団体連合会の調査によると、医療機関で５４９３件ものトラブルが発生し、実に65％の医療機関が経験しています。本人と確認することが出来ずに、いったん10割を徴収した例が２０９件、診療を受けずに帰宅してしまった人も出ています。このまま保険証廃止を強行すれば、トラブルは１０８万件以上になるという推計もあります。「診療がスムーズになる」とのうたい文句ですが、このままでは、現場は大混乱になることは間違いありません。薬の情報にしても、反映は１ヶ月程度のタイムラグがあると言われており、「お薬手帳」で十分なのです。
マイナンバーカードと保険証の一体化によるトラブルは、他人の医療情報が紐付けされていたなど、命にかかわる危険があり絶対あってはならないことです。
大混乱を招いていますが、それでも強行するのはなぜと思われますか
そもそもマイナンバーカードの導入は、日本経団連が２０００年ごろから言い出したのが始まりです。国民一人一人が収めた税・保険料の額と、社会保障として給付された額を比較できるようにして、"この人は負担に比べて給付が厚すぎる"等として、医療、介護、福祉などの給付減・負担増を度々提言してきました。「負担に見合った給付」の名で社会保障の給付を抑制し、国の財政負担、大企業の税・社会保険料負担を削減していくことが、マイナンバー制度を導入した政府・財界の大きなねらいです。
さらに、政府が集めた膨大な国民の情報を活用して、新たなビジネス、市場開拓に使うことが目的です。デジタル法では、情報漏洩などについて政府は一切責任を取らないことになっています。また運用も、閣議決定だけでドンドン変えることが出来る危険なものです。
マイナ保険証をストップさせ、国民皆保険制度を守るためにどのような取り組みが必要でしょうか
世論が大きく変化し、各種世論調査でも「反対」が軒並み７割を超えています。国民にとって健康保険証を廃止することにメリットは何もありません。しかし政府が、来年10月からの実施をガンとして変えようとしないのであれば、今、声を上げるしかありません。この問題は、いのちと健康に直結しているので、国民の問題意識も高く、急いで事の重大性、マイナ保険証の問題点を広く知らせて、「戦争法」の時のような運動に発展させることが求められています。
自治体や職員への要望をお話しください
コロナの３年間、自治体職員の皆さんには大変な負担がかかり苦労されてきました。医療機関も、患者受け入れやクラスターの発生などかつてない事態を皆さんとともに、乗り越えてきました。
コロナ禍の背景にある原因は、医師数削減、病床や介護費用の削減などの医療・社会保障費の抑制政策です。しかし、政府はそれを改めず、新たな病床削減や「医師の働き方改革」に名を借りた医師の引き揚げなどを進めようとしています。その流れの中で出てきたのがマイナ保険証の導入です。
住民のいのちと健康を守ってきた国民皆保険制度が大きな岐路に立たされています。このことを広く知らせるとともに、現場で働く皆さんは住民の声を直接聞いておられますから、それを集めて発信していただきたいです。
今、地方議会でのマイナ保険証の導入に反対する意見書の採択が広がっています。今こそ、知事をはじめ自治体の首長や地方議会は、住民を守るために「マイナ保険証に反対」の態度表明を行うなど、積極的な役割を果たすべきです。
京都自治労連 第2001号（2023年8月5日発行）より
自治労連 第45回定期大会
日程：8月27日(日)〜29日(火)
会場：ANAクラウンプラザホテル宇部（山口県宇部市）
事前会議
日程：8月26日(土)
会場など詳細は、通達及び事前連絡でご確認ください
京都自治労連 第2000号（2023年7月5日発行）より
いよいよたたかいは本番
京都自治労連は、民間労働組合とともに力を合わせて、物価高騰を上回る全労働者の賃上げへ奮闘しています。全ての単組で職場からのたたかいが重要です。
最低賃金１５００円以上の実現、物価高騰を上回る人事院勧告、会計年度職員の勤勉手当支給をはじめとする処遇改善要求は、公務の労働組合だけでなく、大幅賃上げの実現を目指す全労働者の課題となっています。
京都自治労連は、６月に行った民間労組などへの要請行動では、「大幅賃上げの勧告が出ないと来春闘での賃上げにつながらない」「会計年度職員の処遇改善は労働者みんなの問題、私たちも人事委員会への申し入れに同席したい」と、行く先々で大きな激励を頂き、人事委員会あての団体署名もたくさん寄せられています。
こうした期待に応えるためにも、全ての単組で夏季要求書の提出、交渉の配置、人勧署名、会計年度職員の処遇改善署名に取り組みましょう。
人勧署名
職員みんなが賛同できる
「公務労働者の頑張りに応え、物価高騰を上回る人事院勧告」を求める要求は、誰でも賛同できる職場みんなの要求です。全ての職員に「公務労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」を積極的に呼びかけ、７月20日の署名提出行動を大きく成功させ声をとどけましょう。
最賃署名
公務の賃上げに直結
最低賃金１５００円以上を求めて、京都労働局への提出行動は７月20日に行われます。
昨年10月には、北部自治体で高卒初任給が最低賃金を下回りました。最低賃金の引き上げは公務労働者の賃上げに直結します。最賃署名を急ぎましょう
◆ 京都労働局への最賃署名提出行動 ◆
７月20日（木）12：40御射山公園集合
労働局へデモ その後個人要請行動
京都自治労連 第2000号（2023年7月5日発行）より
１９５７年４月にこの機関紙の前身である「自治労京都」の第１号が発刊されてから、今号で２０００号の節目を迎えることとなった。
今回、このコラムを記すにあたって、機関紙の「縮刷版」なるものをはじめて見た。今はこのような形で月１回定期発行されているが、発刊当時はガリ版（謄写版）刷りで不定期発行であった。発刊以来66年間の歩みをここに記すことは出来ないが、半世紀を超える歴史の中で紆余曲折もあったであろう中、様々に形を変えながらも、組合員に必要な情報を提供してきた。その時々で発行に携わった先輩のみなさま方の努力に敬意を表したい。
京都自治労連は、１９４７年11月に結成されてから今年で76年になる。２０００号に刻まれた職場の闘いとともに、住民と手を携えて暮らしと地域を守る要求の実現めざして奮闘してきた自治体労働者・労働組合の姿を改めて振り返り、私たちがめざす憲法が生きる社会へと、また１歩、歩んで行かなければならない、と決意を新たにしたところである。（Ｆ）
京都自治労連 第2000号（2023年7月5日発行）より
労働問題にも翼を広げて
自分たちの権利は自分たちで要求し実現しよう！
：宇治ＣＣユニオン 委員長
消費生活センターは、消費者が安心して相談できる駆け込み寺です。
しかし、そこで働く私達消費生活相談員は、自分たちの労働者としての権利が守られていません。１年更新の不安定雇用、生活給ではないなど、国家資格にふさわしい報酬が得られていません。社会貢献につながるというやりがいだけでは限界です。消費者問題の最前線でたたかう私たち消費生活相談員の仕事が、被害に遭った消費者を救済し、更に法改正につなげ、悪質業者への行政処分を実現してきました。まずは、会計年度任用職員の生活改善につながる勧告を京都府人事委員会に求めます！
また、宇治市にある他の非正規職員の労組や、宇治市職労などと共同した取り組みで要求の前進をめざします。ご支援よろしくお願いします。
民間労組も自らの課題として
官民共闘で大幅賃上げを
：京都総評 事務局長
今春闘は、私たちのたたかいで、賃上げ総額が６０００円を突破する23年ぶりの大きな前進を作ってきました。しかし、物価高騰を上回る賃上げには至らず、非正規労働者には、ほとんど賃上げが及んでいません。
いよいよ、最低賃金と人勧闘争が山場を迎えます。会計年度職員の処遇がこのままでは、全労働者の大幅賃上げは実現できません。勤勉手当の制度もなく最賃ギリギリの低賃金、年度ごとの雇用契約で常に雇用不安など、民間の非正規労働者と比較しても状態は劣悪です。今、民間労組の中に「会計年度職員の処遇改善は労働者みんなの問題」との声が広がっています。京都府や京都市の人事委員会宛て署名への協力や申し入れに、民間労組の代表も参加して訴えようと計画しています。官民共闘で大幅賃上げを必ず勝ち取りましょう。
京都自治労連 第2000号（2023年7月5日発行）より
今年の原水爆禁止世界大会は、８月７日〜９日に開催される長崎大会に参加します。
被爆地を利用したＧ７サミット
５月に開催されたＧ７広島サミットでは、被爆地で開催されたにもかかわらず、核兵器廃絶を究極の目標に先送りし、核抑止力を発信しました。被爆地を政治利用した、岸田政権の責任は重大です。
核兵器廃絶が世界の流れ
核兵器禁止が世界の流れであることを、内外に示すことからも23世界大会の成功が注目されています。
全ての単組からの代表派遣と、「日本政府に核兵器禁止条約への参加批准を求める署名」運動や被爆の願いを被爆地に届ける折り鶴運動に多くの皆さんの参加を呼びかけます。
京都自治労連 第2000号（2023年7月5日発行）より
京都府は、府内の地域と特産物などを世界に発信し観光や地域産業を支援するため、山城地域の12市町村と共に一般社団法人の京都山城地域振興社（通称：お茶の京都ＤＭＯ）を設立し運営しています。今回は、京都府からこの会社に出向して２年目になるＡさんにお話を伺いました。
様々な分野の人と交流し一緒に仕事する楽しさ
京都山城地域振興社は、京阪宇治駅近くに事務所があり、10数人の職員で運営されています。常勤者のうち、京都府から３人、地域自治体から１人が公務員。その他、旅行社や広告代理店など民間企業の会社員で構成され、多くが自治体や会社からの出向者です。「それぞれ専門分野を持っている人たちが集まってきていますから面白い会社ですよ」とＡさん。「『お茶の京都』とうたっていますが、お茶ばかりではありません。参加している自治体は、それぞれ歴史があって個性があって様々です」と話します。
Ａさんらの仕事は、京都山城地域の観光資源の掘り起こしから、日本のみならず世界へ発信することです。「すべての自治体に昔から有名な観光地や特産品があるわけではありません。まずは観光地や特産品を『発掘』することです」と、自治体や地域を地道に回り、話を聞きます。昔から言い伝えられた話で地域の人はみんな知っていることでも、地域外から見ると立派な観光資源になることもあり、情報を集め深堀りしていきます。社内には旅行や宣伝の専門家がいますから、どう発信するか、観光に結び付けるかなど議論します。Ａさんは「いま大河ドラマで話題になっている分野をいち早く発信できました。ひとつの自治体だけではできないことや時々のブームなどに即応できるのも、様々な専門家がいる会社のメリットですね」と現場を紹介しながら話します。
地域の良さ知ってほしい
地域が活性化してほしい
海外の観光客をどのようにこの山城地域に招き入れるかも大きな課題というＡさん。地域の魅力や文化を外国人に知ってもらうため地域ガイドの育成も行っています。
既存の地域産業に向けては、小さな事業者、生産者に積極的に市場に参加してもらえるよう支援をしています。地域内だけでなく全国へ生産物を発信して、販路を広げて生産、事業を活性化させていくことをめざします。ここでも、海外への市場拡大を視野に入れています。「様々な国から日本に観光にいらっしゃいますし、ネットでも世界とつながっています。地域独特の文化や食材、加工などをどう説明したらいいか？どう発信したらいいか？難しいですね。もっと広報に力を入れていきたい」と、Ａさんはいいます。
できるだけ地域に根ざした取り組みを展開したい
京都府が設立した京都山城地域振興社は民間の一企業と同じと話すＡさん。「普通の会社が行っている庶務、労務、財務、会計などの業務が結構大変です。この間もようやく年度決算の監査を受けたばかりで、ホッとしています」と笑います。手計算で独自雇用の職員の給与や残業代計算、社保の計算を行ったり、会議やイベントの手配、残務処理や会計などを行います。
Ａさんは大学時代に公共政策を学び京都府に就職しました。最初の配属先は職員総務課で次に配属されたのは秘書課でしたが、ここでも総務担当を担ってきました。京都山城地域振興社に出向しても、京都府と自治体から出向してきたメンバーで総務業務にあたっています。総務業務は好きだし得意というＡさんは「京都府から運営費が出ている＝税金が投入されていることを考えれば、会社をしっかり運営し、業務を構築していくことが重要で、自治体から出向している者の役割と考えます」と胸をはります。「その上で…」と前置きし、「出来るだけ地域に出て、自治体や地域事業者に根ざした取り組みを展開したい」と２年目の抱負を話してくれました。
京都自治労連 第2000号（2023年7月5日発行）より
６月25日に開催された第55回京都保育のつどいの基調報告で、京都保育団体連絡会の藤井伸生会長（京都華頂大学教授）は、保育や子育てをめぐる情勢として政府が打ち出す「異次元の少子化対策」の問題点を指摘しました。
政府の打ち出しと現場の受け止めのずれ
政府は６月13日に閣議決定した『こども未来戦略方針』の中に、保育所職員配置基準の改善や子育て支援の充実を盛り込みました。保育現場は長年要求し続けてきた配置基準の改善がついに実現するのかと期待しましたが、実際は基準以上の人員配置をした保育施設に「加算」をつけるというもので、配置基準の改善ではありません。また、新たに実施する「こども誰でも通園制度」は、定員割れしている保育施設で地域の未就園児を受け入れるというもので、モデル実施している東京都文京区では、初日に３人の枠に１００人以上の申し込みが殺到する事態が発生。保育現場からも「体制が整っていない中での実施は無理」との声が上がり、藤井会長も「定員割れを利用した安直な政策すぎる」と批判しました。
京都市は子育て環境日本一なのか？
保育現場の保育士不足は全国でも深刻で、保育士の確保もままならない状況では、国が打ち出す異次元の少子化対策ができません。確保のための重要なポイントでもある保育士の処遇改善へ、国も検討を始めました。ところが京都市は、民間保育園の補助金を13億円もカット。給与や一時金の引き下げ、在職年数の長い保育士が働き続けられない事態もおきています。「国が配置基準の改善を行えば、京都市に入るお金も増える。補助金カット問題解決のためにも、職員配置基準の改善を求めていこう」と藤井会長は強く訴えました。
府内の多くの自治体においても、「保育士を募集しても見合った応募がない」と大きな課題となっています。保育士の賃金・労働条件の改善、大幅増員は待ったなしです。
京都自治労連 第2000号（2023年7月5日発行）より
「中学生の時の仕事体験。授業で保育所に行ったのですが、その時の赤ちゃんの笑顔が忘れられませんでした」と、保育士になるきっかけを話すＢさん。向日市が自校式の給食を続け、食育にも力を入れていると知り、向日市役所に就職を決めます。「就職して、10日ほどは、本庁で事務研修があり、早く保育所に行きたい、子どもたちの笑顔を見たいとわくわくしていました」と笑います。
保育所では、３歳児のクラスの担当を受けもっています。「まだまだ至らぬことばかりで、あたふたしていますが、先輩の先生がいつもサポートしてくれて、本当に感謝です」とＢさん。どんな保育士になりたいかの問いに「目標は先輩です」と目を輝かせます。
城陽市から電車で片道１時間半かけて通っているＢさんは、「今はちょっと無理ですが、お金を貯めてこっち（乙訓地域）に引っ越したい。趣味も見つけたい」と新生活への計画も忘れてはいません。
京都自治労連 第2000号（2023年7月5日発行）より
６月11日、京都自治労連第17回ファミリー魚釣り大会を朽木こがわ渓流センター（滋賀県高島市）で開催し、６単組から組合員と家族あわせて２８０名以上が参加しました。
当日は朝から雨が降る中での開催となりましたが、釣れた瞬間の嬉しさをはじめ、魚がエサに食いついた瞬間に竿を引き上げるタイミングに苦戦する場面など釣りの醍醐味を堪能しました。
天候も徐々に回復。さっそく釣った魚をさばいて炭火でバーベキューに。午後からは小学生以下を対象に池の水を抜いてつかみ取りを実施。びしょびしょになりながらも一心不乱に魚を追いかける子どもたちのワクワクキラキラした表情に疲れが吹き飛びます。
「家族と楽しく過ごせた」「魚が美味しかった」「また参加したい」との感想が寄せられました。
京都自治労連 第2000号（2023年7月5日発行）より