５月22日、24春闘の総括と24夏季闘争方針を確立する京都自治労連第２１１回中央委員会をラボール京都で開催し、委任状を含む26単組44人が参加しました。執行部提案を受けた討論では、８単組11人の中央委員が発言し、方針案を全会一致で確認・決定しました。また、中央委員会では京都総評・柳生剛志事務局長を講師に「24国民春闘の到達点と夏季闘争での公務公共労働者への期待」と題した学習会を行いました。

職場を基礎に要求運動ひろげて

開会あいさつで福島功委員長は、「人事院勧告での物価高騰を上回る賃上げ実現が最大の焦点。給与制度のアップデートの課題は当事者の私たちを置き去りにして議論されている。署名をはじめ職場からの運動を広げることが重要」と強調し、続けて「国会で審議中の地方自治法改正法案は国と地方のあり方を変え、憲法と地方自治を破壊するもの」と厳しく批判しました。

また、組織拡大の課題にも触れ、自治労連共済の魅力と関心の高まり、対話を通じた粘り強い取り組みなど各単組での経験や教訓を紹介しながら、６月末までの組織拡大集中期間でのお互いの奮闘を呼びかけました。

官民共同の賃上げサイクルを

夏季闘争方針案について竹村義明書記次長は、（１）官民共同の運動で物価高騰を上回るすべての労働者の賃上げ、（２）全単組で夏季要求書を提出・交渉で自治体に働く労働者の賃金・労働条件の改善、（３）に改憲・大軍拡阻止、（４）に地方自治体の自主性・自立性を侵害する「地方自治法改正法案」反対、（５）組合員拡大と自治労連共済拡大を全単組で推進する、など９つの主要課題を提案しました。

24春闘の到達は、生活改善につながる賃金要求とストライキを背景にした粘り強い交渉の積み重ねで昨年を上回る賃上げ回答を引き出しています。民間労組での賃上げ・処遇改善の奮闘を官民共同での賃上げサイクルとして８月の人事院勧告で正確に反映させる運動が重要です。そのためにも、人事院総裁宛の24人勧署名と京都労働局長宛の最賃署名の２つを重点的に取り組みましょう。

仲間を増やしてさらに要求前進を

６月末には会計年度任用職員への勤勉手当が初めて支給されます。"３Ｔアクション"をはじめ、当事者自らが声を上げて勝ち取ってきた到達を確信に、新しい仲間を組合に迎えてさらに要求を前進させましょう。

討論発言一部を紹介します。

府職労連：Ｈ中央委員

久しぶりとなったリアルでの組合説明会で組合の役割や成果を押し出し、先輩組合員とのグループ交流では組合の奮闘に共感が広がった。支部説明会でも「困ったときに味方になってくれることは心強い」との声も寄せられている。新歓参加の新採との対話で加入につなげたが、新採一人ひとりとの対話を軸に共済の話題も交えながら、反応や感触を共有して組織拡大に取り組んでいく。夏季交渉での職場要求にも加わってもらい、組合の役割や存在を示していく。

与謝野町職：Ｉ中央委員

年末要求での到達をふまえ、年休取得率が低い実態の改善に当局から取得向上の周知を行ってもらった。この間、災害応急作業等手当の支給を求めてきたが、６月議会で条例化される見込みで要求前進につながっている。

新採拡大では全員加入を達成したが、加入してもらうだけでなく、その後のフォローも大事にしたい。５月下旬に能登震災ボランティアに執行部で取り組む予定。機関紙のデジタル版を検討してほしい。

京都自治労連　第2011号（2024年6月5日発行）より