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23秋闘 京都自治労連自治体キャラバン
府内全自治体と23確定要求申し入れと懇談行動
日程：10月24日（火）〜26日（木）
各単組からの出席を
京都自治労連青年部 第58回定期大会
この１年の活動を振り返り、新しい１年のスタートへ。大会とあわせて青年同士が交流できる企画も検討中。
日時：1月25日（土）
会場：ラボール京都
お問い合わせ＝各単組役員・京都自治労連青年部（担当：大西）まで
京都自治労連 号外（2023年10月5日発行）より
京都自治労連は９月10日、第91回定期大会をラボール京都で開催しました。４年ぶりのリアル開催となった大会には、24単組93人の代議員が出席。女性代議員比率は25.8％でした。執行部提案の「２０２３年度運動方針案」「当面の闘争方針」「２０２３年度各会計予算案」をはじめとするすべての議案が、圧倒的多数の賛成で採択されました。
大会では、２年に１度の役員選挙がおこなわれ、新執行部全員が信任され、運動をすすめる体制が確立されました。
職場・地域から大きな取り組みを
大会は、議長にＡ代議員（京都府職労連）、Ｂ議員（与謝野町職）を選出し議事に入りました。
開会挨拶をおこなった福島功委員長は、「コロナ禍を振り返ると、医療・公衆衛生や公務職場の脆弱性が明らかとなり、私たちは、人員増や長時間労働の規制を全力で取り組んできました。しかし岸田政権は、５月にコロナ感染症を２類から５類に引き下げ、新自由主義的政策を国民や自治体に押しつけてきています。今こそ、『公共を取り戻す運動』を職場地域から大きく展開しましょう」と呼びかけました。
つづいて、祝電・メッセージの紹介をおこない、方針案の提案を小林竜雄書記長がおこないました。小林書記長は、（１）コロナ禍のもと、住民のいのちと暮らしの危機打開とともに、コロナ後の新しい社会を展望し、公務公共サービスの拡充と公的責任をはたす自治体づくりに取り組む、（２）民主的自治体労働者論の今日的実践として、憲法自治体づくり運動の推進と改憲・戦争する国づくりを許さない運動を広げる、（３）長時間労働解消や予算人員闘争の推進など働くルール確立をめざす、（４）公共サービス「産業化」や民間委託などによる住民生活・地域破壊を許さず、誰もが安心して住み続けられる地域・自治体づくりをすすめる、（５）貧困と格差の解消、社会保障の拡充など、住民生活の向上と地域経済の再生めざす共同の運動を広げる、（６）原発ゼロ、災害に強い安全・安心の地域社会づくりをすすめる、（７）民主的自治体建設と政治革新に向けて取り組む、（８）あらゆる取り組みを組織拡大強化と次世代育成につなげ、全単組での増勢をめざす、の８つの柱の方針と、秋季年末確定闘争などの当面するたたかいの方針を提案しました。
方針提案を受けての討論では、14単組19人の代議員が発言。どの発言も執行部提案を支持し、方針を豊かに発展させるものでした。
来賓あいさつ
- 日本自治体労働組合総連合：橋口 剛典 書記長
- 京都地方労働組合総評議会：梶川 憲 議長
- 京都自治労連顧問弁護士：福山 和人 弁護士
- 日本共産党京都府委員会：倉林 明子 参議院議員
京都自治労連 号外（2023年10月5日発行）より
京都自治体労働組合総連合
執行委員長 福島 功
コロナ禍の三年余りで、医療や公衆衛生・公務職場の脆弱性が明らかになり、新たな感染症や、頻発する災害に対応するために公務の拡充が求められています。
しかし岸田内閣は、コロナを２類から５類に見直し、コロナ禍がなかったかのように新自由主義的な政策を次々と国民に押しつけてきています。
自治体に関わる一つ目はデジタル化です。マイナ保険証の強制や不備が明らかとなり大問題になっています。岡山県備前市では、無償の学校給食が提供されてきましたが、「世帯構成員全員がマイナンバーカードを取得しないと継続できない」と突然言い出しました。批判の広がりで撤回しましたが、国の財政誘導が自治体の政策を歪めています。
二つ目が公共サービスの産業化です。全国で学校給食などの事業をおこなってきた企業ホーユーが、事業停止と破産申告をおこない大混乱が起きています。以前、宇治市でも同様の問題が起こりましたが、直営での自校方式の給食を残しておいたおかげで、子どもたちに途切れることなく給食を提供できました。まさに現場の力、公務の直営の力、そのことが今問われています。
公共を取り戻す運動が、自治労連からも提起されていますが、来年２月の京都市長選挙、福山弁護士と一緒に京都をリニューアルするたたかいに挑んでいきたいと思います。
岸田政権がすすめる大軍拡路線、安保３文書の閣議決定のもとで自治体が戦争に加担させられるのかどうか、瀬戸際に立たされています。地方自治の役割をはたすことが住民の命を守り、戦争につなげないことになります。
私たちはこの一年、職員の命を守る運動や33キャンペーン、誇りと怒りの３Ｔアクション等に取り組み、人員増や会計年度任用職員の勤勉手当支給の法改正、給与の遡及改定など様々な到達を築き、また官民一体となったたたかいが、全労働者の賃金と労働条件の前進を切り開いてきました。
そのことに確信を持ちながら、旺盛な討論で新たなたたかう方針を確立していただくことをお願いします。
京都自治労連 号外（2023年10月5日発行）より
不払い残業の根絶、長時間労働の解消を
戦争反対、平和憲法守ろう
討論での19人の代議員の発言は、どれも執行部提案方針を支持・補強し豊かに発展させるものでした。
コロナへの対応で職場が疲弊し、人員不足の状況打開へ全組合員対象の学習を力に要求実現する取り組み、職場の要求を取り上げて頑張る組合員の姿を知らせて組合が増えた経験、会計年度任用職員で組合を結成し全国の仲間との奮闘で、地方自治法を改正させた経験などに参加者は聞き入り、「職場に労働組合を知らせて、もっともっと仲間を増やしたい」と奮闘する姿に共感と感動が広がりました。
税職場の統合強行にあきらめず改善求める：宇治市職労
税務職場について当局より令和５年度から市民税・資産税・納税の３課を統合するとの提案がおこなわれた。理由は証明書発行窓口の一本化と効率化、正規から非正規への置き換え。現場の声もふまえず討議も保障されない一方的な提案に対し、「絶対に認められない。あきらめたくない」との現場の組合員の声を背景に交渉を重ねたが当局は強行した。統合されたがまだ終わっていない。アンケートに取り組みながら、要求整理して改善を求めていく。
人員不足は町長も認識欠員補充・人員増めざす：大山崎町職
コロナで活動できないなかでも要求書をまとめて交渉を実施し、賃金改善と会計年度任用職員の病休日数で前進した。無くなったコロナ特休の回復めざす。
定年引き上げの課題、人員不足によるメンタル休職など職場課題が山積み。若年者の退職もあり、改善を求めていきたい。青年部の定期的なランチ会が定着しつつある。横のつながりを感じられる活動にしたい。町長が大会の挨拶で人員不足問題に触れられた。人員増を迫っていく。
一方的変更ゆるさず使用者責任を追及：宮津市職
早期退職制度募集について対象年齢を45歳から引き上げたいと提案されたが、一方的な制度変更は混乱が生じると指摘し、時間をかけて議論し、職員周知の上でおこなうべきと追及してきた。募集時期の６月になっても通知が出されず、組合員から問い合わせも受けた。確認すると制度設計途中との回答。一方的な制度変更は許されない。定年まで安心して働くことができるよう、セカンドステージにスムーズにいけるように、使用者責任を追及していく。
子ども一人ひとりと向き合える保育を：向日市職労
今月開催する定期大会で若い世代が役員に入るが、楽しく活動する部分と学びの部分のバランスを考えながら組合活動を伝えていく。今後、23人勧や定年引き上げの具体的内容に対する要求書を作成。本庁の組合員や会計年度任用職員への働きかけをおこない、みんなが働きやすい職場を作りたい。
保育現場では、子どもと向き合える保育ができるよう人員増を求める。９月議会で３歳児以上の主食提供方針が示された。自営給食を守れるよう対話・学習に取り組む。
災害復旧に安心して従事できる職場環境確保を：福知山市職
台風７号による被災への支援にお礼申し上げる。重点課題は３点。（１）復旧に向けて休息や時間外の庁舎の冷房等従事する職員が安心して働ける環境・労働条件、災害が長期化する場合の避難所交代人員確保など求めたい。（２）最賃の高卒初任給を10月に手当等で上乗せさせたうえで人勧改定、会計年度任用職員も10月改定めざす。（３）会計年度任用職員だけの放課後児童クラブで、やりがいと処遇が確保される改善を要求し続けたい。
活動の工夫で学習会への参加が倍化：京都市職労
病院では、新型コロナの５類移行後も職免を勝ち取った。手当が出なくなる中、引き続き対策を強化して業務に臨んでいるが過酷な労働環境で職員は疲弊しており、辞めたいという職員もいる。集まることが難しい状況で工夫しながら活動を続けている。短時間学習会にはコロナ以前から２倍化、４００名の組合員が参加してくれている。今春の新採加入率も９割以上。これからも要求実現にむけて取り組んでいく。
専門知識・経験に見合う処遇実現を：京都市生涯学習財団労組
京都市から委託をうけ、市内の図書館などを運営。専門的な知識や経験が問われる職場だが、３〜５年の有期雇用がほとんど。低賃金で正規職員と同じ仕事を任される中、次々と優秀な人材が去っていく。行財政改革による予算削減や業務拡大で人員不足が深刻化しており、依然コロナ感染のリスクが続く中、当局は対応を職場任せで責任をはたさない。組合員の大きな不安の声を申し入れて安心して働ける職場づくりをめざしていく。
交渉かさね一時金削減分を取り戻した：宇治市野活労組
嘱託職員６名全員が組合員で、正規との均等待遇を求めて取り組んでいる。給与見直しで遡及措置もあったが、生計費原則から１５００円以上の賃上げを求め、春闘をたたかってきた。一時金削減には交渉を重ね、この３月の交渉で削減分を取り戻すことができた。指定管理２年目だが、利用料収入が確保できないと運営が厳しくなる。宇治市の会計年度任用職員のプラス部分も取り入れ、生計費原則と生活給の観点から取り組みをすすめていく。
会計年度処遇では憲法25条を実感できない：宇治市非常勤労組
宇治市でも会計年度任用職員が業務を担っている職場が多くあり、同じ業務なのに正規との賃金や休暇の処遇格差が非常に大きく、安心して生活できる状況ではない。非正規で働く８割は女性。女性活躍推進法が施行されたが、女性が個性や能力を十分に発揮し、活躍できる社会をめざす法の主旨が必ずしも守られておらず、市役所の中も同様だ。憲法25条の生存権が守られていると実感できない。誰もが、普通に働いて健康で文化的な生活ができるよう訴えていく。
職場に組合員が１人でも要求掲げて改善：府職労連
「19時まで残業手当はつけない、と上司に言われている」との組合員の声に対して、「労働組合として取り組まなければ」と当局に申し入れ、今後適切な命令をおこなうとの回答を得た。組合員が職場にいたからこそ機敏に取り上げ、改善につながった。基本的な組織活動が重要になる中、執行委員会でのグループ討議で超勤調査など見える活動などを議論。対話を重ね結びつき強めたい。分かりやすい方針提案やみんなの力が発揮できる活動をすすめたい。
どんな青年部にしたいかとの思いを大切に：福知山市職
京都自治労連青年部長として発言する。昨年11月の大会で役員６名の新体制に。どういう活動がしたいか、どんな青年部にしたいか、思いを出し合った。楽しい会議にしたい、北から南まで交流を広げたいなど。新採歓迎スプリングフェスタ、今年はキンバレーとバーベキューを実施。新採８名ふくむ６単組21名が参加。今後参加者を広げたい。９月30日に宮津で秋のつどい、10月21日に平和学習ツアー、11月25日に定期大会を予定している。
コロナ５類移行後職員の負担増：中部医療センター職組
アンケート結果に基づき要求書を作成。物価高騰による家計圧迫に対する要求を中心に交渉した。回答は構成市町の対応を見ながら、との内容。次回交渉で追及したい。コロナ５類移行後も勤務体制や対応は同じなのに関連する手当が無くなり職員の負担が増えた。当直勤務等厳しい状況の改善も求めていく。人事評価制度や新たな業務変更提案もある。地域の中心的な病院だが医療崩壊に近い状態。職員の頑張りだけが頼り。「仕事とは何か」を考えていきたい。
統一行動を節目に賃金・体制面の前進めざす：宇治市職労
現業職員の職務や業務内容による賃金格差がつくられ、一定数しか５級到達できなくなった。10・13現業統一行動を節目に、生計費原則に基づく賃金改善を勝ち取りたい。
８月に宇治市でも災害があり避難所を開設。これからの災害対応に向けた体制強化が求められる。労安面からも議論をかさね、民間委託は誤りであることを認めさせ、働き続けられる労働条件と理想のワークライフバランスを求めていく。
初任給引き上げなど魅力ある町役場に：与謝野町職
現在９割の加入率で組合員は２００名ほど。新採は毎年加入しているが退職者より採用数が少なく、組合員は減少傾向。職員募集に応募が少ないなど、当局に初任給引き上げをはじめ魅力ある町役場となるよう要望していく。超勤問題は人が少ないと残業せざるを得ない。会計年度任用職員もいるが、正規でないとできない業務もあり、やはり正規が必要だ。
自治労連共済など厚生事業の取り組みを検討していく。活動費の補助を検討してほしい。
再任用の心の声をメーデープラカードに：精華町職
定年後の勤務選択肢が会計年度しかなかったが組合の要求で再任用も可能に。しかしいずれも短時間しかなく、賃金も３分の１となり、退職金で生活費を補てんしている状況。生活改善につながる「同一労働同一賃金」、フルタイム勤務、退職金制度創設など要求にしていきたい。来年４月からは様々な任用形態が職場で混在することになり、その不安を追及したい。メーデーには再任用職員の心の声をプラカードにして参加した。
人員増の要求成果で組合に仲間を迎えた：舞鶴市職労
２月の市長選で維新系の新市長が当選。新市長は職員との対話姿勢を見せる一方で「身を切る改革」を掲げており、動向を注視したい。人員不足を訴えてきた組合活動の成果もあり、24名の新採を迎え、青年部・女性部とともに加入説明会をおこない、18名が加入。コロナ禍でおこなえなかった歓迎会も開催できた。今後アンケートで組合員の声を要求にして取り組んでいく。
職場は多忙化。土日続けての大会・討論集会は休息が取れないため見直しを要望する。
職場を基礎に学習交流すすめ組織拡大へ：府職労連
中途退職者の増加など職員同士のつながりが重要となっている。組織拡大のため、未加入の３年目までの職員を対象に、定期的な学習会を開催。賃金や休暇、身近な業務のことなど関心の高いものを取り上げている。自治体のことを知るため、府内のスポットを巡る「魅力発見ツアー」はとても好評。拡大には至っていないものの交流が深まり、大きな成果となっている。これからも継続して取り組んでいきたい。
学習・対話をすすめ、組合員と一緒に要求実現：宇治市職労
役員改選で世代交代するなか、一人ひとりが考え、楽しく達成感のある活動にしたい。組合員が主体的に取り組む活動に変えていくことが求められている。
今年の人事院勧告はプラスであるものの物価高騰には追いつかず、公務労働者の生活改善にはつながらない内容だ。給与制度のアップデートの課題もあり、組合員にしっかりと伝えていくことが重要。分会学習会で組合員との対話をすすめ、一緒に要求をつくりあげ、一緒に実現していきたい。
市政を市民の手に、公共力を発揮する市政へ：京都市職労
33キャンペーンと京都市長選挙は自治体職員の「住民のために働きたい」「それが実現できる職場や自治体をつくりたい」思いを体現するもの。現市長の下で職場は様変わり。民営化や集約化で市民から行政を遠ざけ職員のやりがいを奪った。一人ひとりの組合員が自分の仕事にひきつけて、市長選の取り組みに参加する仲間を増やしたい。継承でも維新でもなく、市政を市民の手にとり戻し、公共の力の発揮で住民のために働ける市政実現に頑張る。
京都自治労連 号外（2023年10月5日発行）より
物価高騰が続き国民の生活がより苦しくなっているにも関わらず、政府は５年で43兆円もの大軍拡を進めようとしている。さらには、マイナンバーカードと保険証の一体化問題では、トラブルが相次ぎ、国民や地方から中止を求める声が出されているにも関わらず、政府は来年秋の廃止方針を維持する考えである。国民の声を無視し、国民のいのちや暮らしを守るという国の責任を果たそうとしない政治の転換が必要である。政府がそのような姿勢である中、住民のいのちや暮らしを守るという自治体の役割はますます重要になっている。
私たちは、第91回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、職場での要求実現とともに、自治体の役割を十分に発揮させることをめざす運動方針を決定した。
大会では、定年まで安心して働き続けられる職場とするため、賃金の大幅引き上げを求める声や、切実な勤務実態から人員増を求める声、公共の役割を発揮するため来春の京都市長選挙で市政転換をめざす決意などがしめされた。
23人勧の内容は、27年振りの水準となるプラス勧告となった。また、会計年度任用職員の一時金月数や月例給改定の実施時期について、改善につながる内容となった。このことは、公務・民間の共同の力で運動を進めてきた結果であるが、この間続く物価高騰にも、23国民春闘の到達にも遠く及ばない改定率であり、生活改善には不十分である。
自治体職場では、政府がこの間進めてきた定数削減や人件費削減により、過労死基準を超える異常な長時間労働、メンタル疾患や離職者の増加、志望者の減少など、多くの問題が発生している。また、政府の進めてきた新自由主義政策による公務公共サービスの弱体化によって、コロナ禍や相次ぐ自然災害の中、自治体職場の脆弱性が露わになった。そのような中、今年度から段階的に定年年齢が引上げとなり、さらには今後「給与制度のアップデート」と称して、人事評価を拡大し更なる競争主義が進められようとしている。今こそ、職員が働きがいと意欲を持ち、健康でいきいきと住民のために働き続けることのできる賃金・労働条件の改善、人員増が必要である。
私たちは、今大会で深めた運動の到達と展望に確信を持ち、住民のいのちと暮らしを守ること、憲法が暮らしのすみずみまでいきわたる住民本位の地方自治を目指して自治労連運動を自治体で働くすべての職場に広げ、地方自治を守る運動に全力を挙げる。組織強化・拡大の運動で仲間を増やし、自治研活動や学習を積極的に取り組み、職場や地域から信頼される労働組合となるために全力で奮闘する。
以上、宣言する。
2023年９月10日
京都自治体労働組合総連合 第91回定期大会
京都自治労連 号外（2023年10月5日発行）より
いずれの発言も、確信に満ちた熱い発言であり、執行部提案を補強するものでした。定期大会・秋闘討論集会の開催日時、レクリエーション活動への補助、次世代育成とコミュニティオーガナイジングをはじめ、出された意見や要望は執行部として受け止めて検討していきます。
憲法生かす運動は暮らしと生活守る課題
発言の特徴の第一は、公務公共サービスの拡充と公的責任をはたす執行体制・自治体づくりの課題と現場の実態が語られたことです。病院職場はコロナへの対応で疲弊し、いたるところで様々な職種の人員が不足しています。指定管理制度や委託の見直しなどで、住民サービスと雇用への不安が増しています。人員と賃金・労働条件を確保し、安心していい仕事をすすめる職場をつくり、公共を住民の手に取り戻しましょう。公務公共労働者が、公のはたすべき役割とそのための体制を大いに語り、住民とともに運動をすすめましょう。
第二に、憲法がいきる自治体づくりの課題です。会計年度任用職員の賃金では憲法25条の「健康で文化的な生活」が保障されていないという指摘は、「憲法イコール政治の話」ではなく、憲法をいかす運動は私たちの暮らしと生活を守る課題であることを如実に示しています。住民のための仕事をするためにも憲法がいきる自治体づくりをすすめましょう。
第三に、公共サービスの産業化で最終的に不利益をこうむるのは住民です。安心して住み続けられる地域づくりをすすめるためにも、来春の京都市長選挙に勝利して、新自由主義の市政を転換し、公の役割をはたす自治体を全国に発信しましょう。
第四に、賃金・労働条件・雇用の課題です。多くの単組で職場アンケートや懇談活動などで職場に足を踏み出し、組合員・職員の声を集めて当局に要求する取り組みがすすめられています。会計年度任用職員の処遇改善に向けた力強い発言も相次ぎました。４月遡及改定や勤勉手当支給の条例化、格差や公募問題など、課題は山積しています。会計年度任用職員の問題は、日本全体の働き方の問題です。自治労連の全国の仲間と一緒に地方自治法を改正させたことに確信をもって、正規・非正規、すべての職員がつながって、23確定闘争で職場にねざした要求を積極的に掲げてたたかいましょう。
第五に、組織の拡大強化の課題です。超勤実態を組合に告発した組合員がいればこそ問題を改善させた経験が語られました。要求実現と組織の拡大は密接にかかわっています。つながりを生かし、次世代の役員を育てることは喫緊の課題であり、学習の大切さも語られました。自分の言葉で組合に入ってと声をかける活動をみんなの力で広げ、すべての活動を組織の拡大・強化に結びつけて取り組みましょう。
一緒にグラウンドに立つ人増やそう
全体を通じて、声をあげることの大切さ、住民・職員・組合員の声を聴くこと、現場で活動することの大切さが語られました。声をあげなければ、仕事も暮らしもよくなりません。仕事でも組合活動でも、一人ひとりの職員・組合員が主人公になって生き生きと活動することが大切になっています。いくつかの単組から、組合の活動を主体的に取り組む人を増やすことへの努力が語られました。グラウンドの外から応援するだけでなく、グラウンドに立って一緒に運動する人を増やしましょう。
職場の一つひとつの活動が、自治労連運動を職場に示し、組織の強化・拡大につながります。確定闘争はこのことの絶好の機会です。討論で語られた教訓や取り組みを職場に持ち帰り、みんなで推進していきましょう。
京都自治労連 号外（2023年10月5日発行）より
中部医療センター職組：Ｃさん
定期大会では、京都府内より多数の組合員が参加され、活動内容や当局への要求など活発な討議がされており驚きました。その中でも物価高騰を上回る賃上げ要求や、人事評価制度の問題点で労働環境の改善が急務だと感じました。大会スローガンである「仲間と支えあい、仲間を増やし、賃金・権利・職場環境の改善」を掲げながら年末要求をたたかっていきたいです。
大山崎町職：Ｄさん
定期大会に初めて参加しました。大山崎町職では、執行部も若年化し、わからない事も多く、みなさんの素晴らしい発言には驚くとともに、たくさん勉強させていただきました。人員不足、過密労働など過酷な状況下で皆さん頑張っておられることを知り、どこも大変だなと感じました。また1人の声から組合が動き改善を勝ち取った話など、組合の大切さを改めて感じ、これからの活動に少しでもいかせていけたらと思います。
京都市生涯学習財団労組：Ｅさん
コロナ禍以降初めて、リアル開催の大会に参加して、皆さんの意欲的な発言から大変刺激を頂きました。報告された非正規雇用の現状は、まさに我々が抱える有期雇用職員の循環雇用問題と同じ。雇用不安や人員不足に悩まされ続け疲弊した職場を、誰もが安心して働くことのできる職場にしたい思いを一層強めることが出来ました。引き続き、職場アンケートや学習会、組織強化などに繋げていきたいと思います。
京都自治労連 号外（2023年10月5日発行）より
京都自治労連青年部交流企画
「秋のつどいin宮津」
日時：９月30日（土）11時〜15時予定
会場：宮津シーサイドマート ミップル３階
第２コミュニティルーム
内容：単組の活動交流
青年部の当面の日程
昼食交流会
詳細は青年部、単組役員、京都自治労連まで
京都自治労連 第2002号（2023年9月5日発行）より
８月７日に人事院勧告が行われ、２０２３年度秋季年末闘争がスタートしました。京都自治労連は８月31日、人事院勧告を受けて京都府人事委員会と京都市人事委員会に「公務労働者の生活改善につながる人事委員会勧告を求める要請書」の申し入れを行いました。物価高騰を上回り生活改善につながる勧告で、労働基本権制約の代償機能を果たすよう強く求めました。
生活改善できる勧告を
申し入れで執行部は、今年の勧告は、23春闘の賃金引き上げを一定反映し、２年連続で月例給・一時金を改善させたが、１％にも満たない引き上げ額では、物価高騰に遠く及ばず生活改善にほど遠い。初任給の実態を重視し、５年ぶりにすべての号俸を改善したものの、高卒初任給の最賃割れを全て解消できず、中高齢層が在職する号俸の改定率は逓減させ、非常勤職員への新たな言及がなかったことは、職員の士気にも関わる重大な問題だと厳しく指摘しました。
住民のいのちと暮らしを守るために日々奮闘する公務労働者の労苦に報いるためにも、全ての公務労働者の生活改善につながり、自治体の役割を果たすためにふさわしい賃金・労働条件の改善、業務量に見合った定員増や体制の強化を実現する勧告を求めました。
そして、京都府と京都市の人事委員会勧告は府内市町村や民間事業所の賃金・労働条件に大きな影響があることを強調。社会的意義を踏まえて、労働基本権制約の代償機関として、生活改善と勤務条件の改善につながる勧告を行うよう強く求めました。
全ての公務労働者の改善勧告を
具体的要求では、（１）正規・非正規を問わず公務職場に働くすべての労働者の賃金・労働条件を積極的に改善すること、（２）会計年度任用職員には、月例給・一時金の引き上げを含め常勤職員と同様の処遇改善を行うこと、正規職員との均等を原則に雇用の安定と賃金・労働条件の抜本的改善をはかること、（３）初任給については、民間水準との乖離や最低賃金割れの実態踏まえ、積極的に改善すること、（４）60歳を超える職員には、年齢差別は行わず、60歳前の水準を維持・改善すること、（５）燃料費の高騰を踏まえ、交通用具利用者の支給額を改善することなど、28項目の要求を申し入れました。
みんなの力で要求前進を
- すべての職場・分会・支部で「23秋季年末闘争討議資料」（９月８日以降配送）を使って学習会に取り組みましょう。
- 組合員みんなの参加で要求書を作成し、当局との団体交渉を行いましょう。
- すべての職員の声を結集して、京都府人事委員会宛ての署名をすすめましょう。
京都自治労連 第2002号（2023年9月5日発行）より
府人事委員会は勤勉手当の支給勧告を
長岡京市非常勤労組・山下 律子 執行委員長
元々は学童保育指導員の組合でしたが、４年前の会計年度任用職員制度への移行の際、非常勤職員労働組合と名前を変えて新たなスタートを切りました。その後２年連続の一時金引き下げ、３年で昇給停止と希望の持てる事柄が少なかったので、今回のプラス勧告は大いに期待しています。
物価の高騰は、私たちの日々の生活にも影響を及ぼしています。若年層だけでなく、専門性と責任を求められる職を担うベテラン層にも、さらなる引き上げを求めます。正規職員と同じく４月に遡っての支給、また、一時金についても勤勉手当がないことを考慮した額にして欲しい。そして今年度中に条例の改正を実現させ、次年度からの勤勉手当の支給を勝ち取りたいと組合員一同意気込んでいます。
物価高騰に対応していない勧告
与謝野町職・安田 雄一郎 執行委員長
今回の人事院勧告は、昨年度に引き続き２年連続でのプラス勧告でした。
内容は、若年層だけでなく、再任用職員も含むすべての職員に及ぶ俸給表を全体平均で1.1％引き上げ、一時金を0.10月引き上げる内容でした。しかしながら、2022年度消費者物価指数は、前年度比3.0％上昇 41年ぶり水準の物価高騰に対して十分ではなく、23国民春闘の到達にも遠く及ばない勧告であり、生活改善に資するものではないと考えます。
政府は賃上げの必要性を強調していますが、人事院は人員勧告にて大幅な賃上げを勧告しないなどその機能を果たしていません。
公務員の賃上げは、すべての労働者にも影響を及ぼすものであり、生計費原則にもとづく大幅な賃上げを求めていきます。
賃金改定で魅力ある職場に
向日市職労・市田 麻純 執行委員長
今回の人事院勧告は、俸給表のプラス改定と一時金の引き上げで、ひとまずはよかったと思えるものでした。ただ、実際に物価高などの生活状況と照らし合わせると、よかったとは思えない内容です。住民のために働く職員の生活の足元を安定させるためにも、組合員みんなでさらなる賃金改定を獲得していけるように頑張りたいと思っています。また、会計年度任用職員への一時金に勤勉手当を出すことができるようになったことも、大きな前進です。同じ自治体の仲間として安心して働くことのできる賃金体制を一緒に作っていきたいと思います。
魅力ある自治体職員の働き方について一緒に考え、作っていきたいと思っています。
京都自治労連 第2002号（2023年9月5日発行）より