今春闘での賃上げは27年ぶりの高水準となり、２次回答、３次回答で上積みを図った労組も多く見受けられました。

最低賃金は、今月下旬には中央最低賃金審議会から目安が答申されます。「最低賃金を今すぐ１５００円」を求めて、京都労働局への署名提出行動が７月24日に行われます。最低賃金の引き上げは公務労働者の賃上げに直結します。最賃署名をさらに広げましょう。

人事院勧告に向けては、「給与制度のアップデート」で成績主義の強化が見込まれるなか、人勧署名、会計年度任用職員の処遇改善署名をすすめましょう。

出足早く共同宣伝

昨年、人事委員会勧告や秋季年末闘争に向けて「公共の役割を担う公務労働者にふさわしい賃金を」と、官民一体の宣伝行動などに取り組みました。今年は人事院勧告前の段階から、京都市・京都府人事委員会への宣伝行動に取り組みます。官民一体で大幅賃上げを勝ち取りましょう。

民間労組からの共同の声

京都医労連 書記長・坂田 政春さん

今年は全産業的に昨年を上回る「賃上げ春闘」。政府も「物価高騰を上回る所得増」を掲げ、「持続的で構造的な賃上げ」をめざすとしています。当然、地域住民の生活と権利を守る自治体職員の賃金も引き上げるべきです。一緒に頑張りましょう。

京都自治労連　第2012号（2024年7月5日発行）より