政府による行政改革おしつけのもと、自治体では定員削減や人件費の抑制が長年進められてきた。その結果、職場には人員不足の慢性化、長時間過密労働の蔓延、非正規労働者とアウトソーシングが増加している。職員の中には、働きがいと展望を失い、離職者も増加している。しかし、そのような状況の中でもわたしたちは、住民のいのちと暮らしを守るという自治体本来の役割を発揮するため、能登の災害派遣をはじめ、日々の住民生活を守るため奮闘してきた。

政府は長引く物価高騰や実質賃金マイナスに苦しむ国民や労働者の生活を顧みず、大企業優先の新自由主義的な経済政策を引き続き進めている。憲法の担い手として、住民のいのちと暮らしを守るために働くために、公務公共の役割を縮小してきた新自由主義路線と決別し、公共の役割を発揮する時が来ている。

そのような状況の中、私たちは、第92回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、職場での要求実現とともに、自治体の役割を十分に発揮させることをめざす運動方針を決定した。

大会では、定年まで安心して働き続けられる職場とする為、生活改善につながる賃金の大幅引き上げを求める声や、切実な勤務実態から人員増を求める声、公共の役割を発揮するため今冬に行われる宇治市長選挙で市政転換を目指す決意、ジェンダー平等を労働組合運動全体に貫くことの重要性などが出された。

24人勧の内容は、32年振りの高水準となるプラス勧告となった。このことは、公務・民間の共同の力で運動を進めてきた結果である。しかし、24国民春闘の到達にも及ばない改定率で、生活改善には不十分であり、生計費原則に基づく、全世代の給与改善が必要となっている。また、再任用職員や非常勤職員の待遇改善も急務である。

さらには、「給与制度のアップデート」と称して、人事評価を拡大し更なる能力・業績主義の強化が進められようとしている。新たな分断を許さず、誰もが希望と意欲を持って働き続けることができる賃金制度をめざして奮闘しよう。

また、これらの課題解決に向けた取り組みを進め、「対話と学び合い」で仲間を増やし、次世代の担い手育成を進め、労働組合を強く大きくしていこう。

私たちは、今大会で深めた運動の到達と展望に確信を持ち、住民のいのちと暮らしを守ること、憲法が暮らしのすみずみまでいきわたる住民本位の地方自治を目指して自治労連運動をすべての職場に広げ、地方自治を守る運動に全力を挙げる。仲間を増やし、学習に積極的に取り組み、職場や地域から頼りにされる労働組合となるために全力で奮闘する。

以上、宣言する。

2024年9月13日
京都自治体労働組合総連合　第92回定期大会

京都自治労連　第2015号（2024年10月5日発行）より