出席代議員の女性比率は30.2％でした。

いずれの発言も、確信に満ちた熱い発言であり、執行部提案を補強するものでした。組合員が減少傾向にある中での財政の課題、諸活動への力点の置き方、ジェンダー平等、機関紙のデジタル化など、出された意見や要望は執行部として受け止めて検討していきます。

発言の特徴の第一は、組合員の声を聞く活動です。アンケートや職場での対話など、職場が忙しくなる中で困難はありますが、地道な努力が語られました。不払い残業の課題などアンケート・対話の中から出てきた課題を取り上げ、当局とやりとりする中で解決につなげた事例も語られました。

第二に、賃金や人員闘争などの要求活動については、要求書の提出や全体交渉の実施などの取り組みが語られました。確定闘争では給与制度のアップデートの課題など制度が大きく変わる可能性があります。京都自治労連として随時情報発信をしますので、単組の情報も共有し、協力して取り組みをすすめましょう。

第三に、会計年度任用職員の処遇改善に向けた力強い発言も相次ぎました。基本賃金の大幅引き上げを勝ちとり、人事院が期間業務職員の公募要件を撤廃したことを力に、各単組でも公募要件を撤廃させましょう。

第四に、ジェンター平等について、平日夜や土曜・日曜の会議などは、育児・介護など時間的制約がある組合員は参加しにくく、そういった組合員の声を拾う努力、参加してもらえる工夫が必要、との意見をいただきました。京都総評のジェンダー平等宣言（案）を議論する中で、会議や取り組みのあり方について工夫ができないか、検討していきます。

第五に、組織強化拡大の課題です。未加入者への手紙やリアル歓迎企画の実施、組合員の意見を聞きながらのレクリエーション企画立案など、各単組の創意工夫が語られました。青年部活動への支援については京都自治労連としても次世代を担う青年層への支援を積極的に行うとともに、各単組でも青年との交流などを重視して取り組んでいただきたいと思います。

全体を通じて、住民・職員・組合員の声を聴き、現場の状況をつかむことの大切さが語られました。声をあげなければ、仕事も暮らしもよくなりません。仕事でも組合活動でも、一人ひとりの職員・組合員が主人公になって生き生きと活動することが大切になっています。いくつかの単組から、組合の活動を主体的に取り組む人を増やすことへの努力が語られました。グラウンドの外から応援するだけでなく、グランウドに立って一緒に活動参加する仲間を増やしましょう。

一つひとつの活動が、自治労連運動を職場に示し、組織の強化・拡大につながります。確定闘争はこのことの絶好の機会です。討論で語られた教訓や取り組みを職場に持ち帰り、みんなで推進していきましょう。

京都自治労連　第2015号（2024年10月5日発行）より