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トップ  >  賃金・労働条件  >  賃金カット試算  >  京都における公務員賃金カットによる波及消費マイナス額試算

1.国家公務員と地方公務員の賃金が8%マイナスになった場合、

賃金は      399億3500万円減
直接の消費支出が 272億3573万円減り、
波及的に総計   421億9961万円の消費マイナスとなる
GDPは     270億3803万円のマイナス
生産マイナス額は 149億6385万円

2.民間の福祉・医療労働者にも波及し、8%引き下げになった場合

賃金は      838億2976万円減
直接の消費支出は 571億7190万円減り
波及的に総計   885億8334万円の消費がマイナスとなる
GDPは     567億5689万円マイナス

3.国家公務員の給与削減は、役職に応じて10%・8%・5%、ボーナスは10%減ですが、一律8%として計算し、京都の国家公務員数は5000人との推計、自衛隊員は省いての計算になっています。
自衛隊員については、「6ヶ月間は削減しない」となっており、その後は削減されることから、マイナス額はもっと増えることになります。

4.計算方法等は別紙の通りです

(全国的な影響)

労働総研が5月19日に発表した「公務員人件費を2割削減した場合の経済へのマイナス影響とその特徴」によると 下記のようになります。

20%削減の場合
 家計収入の減少額        6兆9240億円
 家計消費の減少額       5兆1874億円
 国内生産の減少額       10兆7010億円
 付加価値≒GDPの減少額 4兆5818億円
 国と地方の税収の減少額    8133億円

10%削減の場合
 家計収入の減少額   3兆4710億円
 家計消費の減少額   2兆5937億円
 国内生産の減少額   5兆8472億円
 付加価値≒GDPの減少額 3兆0431億円
 国と地方の税収の減少額    5401億円
        

 

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