2012年6月11日　

住民の命より財界の意向を最優先させる
大飯原発再稼働表明に抗議し撤回を求める

京都自治体労働組合総連合　
執行委員長　池田　豊　

　野田首相は、6月8日、「国民の生活を守るため」として大飯原発（福井県おおい町）3・4号機を再稼働させることを表明した。

　首相は「すべての電源が失われるような事態においても炉心損傷に至らない」と安全が確認されていることを強調し、「計画停電や電力料金の大幅な高騰と言った日常生活への影響をできるだけ避ける」「今、原発を止めたままでは日本社会は立ち行かない」と、再稼働を判断した理由を説明した。また、「夏季の短期的な電力需給だけの問題ではない」として、「関西広域連合」などの夏季限定稼働の主張も退けた。

　しかし、首相は暫定的基準で「実質的に安全は確保されている」と言うが、（１）福島原発事故の原因解明とそれをもとにした安全基準の策定と対策の実施、（２）原子力行政における独立した規制機関の設置、（３）過酷事故の際の放射能被害予測や住民の避難計画の策定、（４）信頼性ある電力需給量の策定と原発によらない電力供給体制の検討、（５）福島原発事故被害者への全面賠償と放射能被害者の健康管理、などが具体化されていない段階での再稼働表明は、財界の意向を最優先し住民の命や安全を置き去りにするものと言わざるを得ない。

　また、5月30日、関西広域連合が「大飯原発の再稼働について、政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」と事実上再稼働を容認する声明をまとめ、山田京都府知事も「限定再稼働」を容認し、「電力消費地（関西）の一定の理解が得られた」と首相に再稼働決断の根拠を与えたことは重大である。

　京都府は福井県若狭地域に隣接しており、この間公表されたシミュレーションでも、これら原発群で過酷事故が起これば、風向きにより京都府域が広範囲かつ高濃度で放射能汚染されることが明らかになっている。大飯原発と30km圏内で隣接する舞鶴市、綾部市、京丹波町、京都市からも、この間、「再稼働すべきでない」「もう少し検討すべき」（４月２３日「京都」。共同通信アンケートへの回答）など、仕事や雇用などで原発事業と深い関係のある地域も含め安全性への強い疑念が表明されており、住民の安全に責任を負う自治体の労働組合として、断固として再稼働を認めることはできない。

　私たちは、野田首相の大飯原発再稼働表明に厳しく抗議し、ただちにその撤回を求めるものである。

以上

 ＞＞上記PDFのダウンロードはこちら