地方に働く公務労働者の賃下げ、地域間格差拡大・高齢層職員切捨ての「給与制度の総合的見直し」など−２０１４年人事院勧告をうけて

賃下げ押し付けの「給与制度の総合的見直し」を柱とする14人事院勧告に断固抗議する！

2014年8月7日
京都自治体労働組合総連合

１．わずかばかりの改善と引き換えに、「給与制度の総合的見直し」による公務員総人件費削減、地域間格差拡大・高齢層職員切捨てなど、賃金制度全面改悪を進める14人事院勧告を厳しく糾弾する。

  人事院は8月7日、国会と内閣に対して、2014年人事院勧告・報告を行った。その内容の一つは、民間でのベースアップや一時金の伸びを反映し、俸給表・一時金とも増額改定となり7年ぶりのプラス勧告となったこと。二つ目は、2014年の改定をプラス改定とする一方で、昨年の人事院報告で触れられた「給与制度の総合的見直し」の具体化を行い、俸給表を平均2％（最高では4％）引き下げ、地域手当の支給率・支給地域見直しなどを2015年4月から実施し、公務員の賃金引き下げの押し付けを狙うというものである。

　人事院は、昨年までの勧告・報告において、2012・2013年度の人事院勧告によらない国家公務員特例賃下げ容認の立場に立ち、公務員の賃金実態が相当程度民間を下回る中においても改善勧告を見送ってきた。そして、今年の勧告にあたっては、政府からの要請に基づき「給与制度の総合的見直し」を具体化し、勧告するに至った。このことは、国公法第28条「情勢適応の原則」にもとづき勧告・報告を行うという人事院の役割を自ら放棄するものであり断じて認めるわけにはいかない。

　勧告・報告の概要は、「?.2014年官民較差による改定」では、?官民較差1,090円（0.27%）に基づく若年層を中心とする俸給表の引き上げ改定、?一時金（ボーナス）を0.15月引上げ、年間4.10月に、?交通用具使用者に係る通勤手当について100円〜7,100円の引き上げ、?寒冷地手当の見直し、?雇用と年金の接続（再任用職員の給与）について勧告見送り、?非常勤職員の休暇制度改善、?公務員制度改革に関する報告−人事評価の適切な実施・活用−など、である。

　「?.給与制度の総合的見直し」では、?俸給表水準を平均2％、最大で4％引き下げ、?行政職?表のさらなる引き下げは見送る、?地域手当の級地区分を1区分増設し7級地（3％）を新設するとともに、1級地の支給率を20％にするなど地域間格差拡大、?単身赴任手当、広域異動手当、本府省業務調整手当の支給額引上げ。−などを内容として、2015年4月1日実施というものである。

　京都自治労連は、京都公務共闘・公務労組連絡会に結集し、「給与制度の総合的見直し」や人事評価制度の押し付け阻止とあわせ、生活改善につながる公務員賃金の改善を求め、たたかいに全力をあげるものである。

２．２０１４年人事院勧告・報告の問題点

　人事院は、労働基本権剥奪のもとで、その代償機関として、国家公務員の賃金労働条件を維持向上させていくことに責任がある。その上で、今回の2014人事院勧告・報告の問題点を大きく5つの点で指摘しておきたい。

　第一に、昨年の報告で触れた「給与制度の総合的見直し」を、政府からの要請に応え具体化し、公務労働者の賃下げと地域間格差拡大、高齢層職員切捨ての勧告を行ったことである。最大の問題点は、本来、中立・公正な第三者機関であるべきはずの人事院が、政府の意向のままに動く「公務員賃下げ実行機関」に成り下がっていることである。人事院勧告によらない「特例賃下げ」に異議を唱えることもせず、今度は、すべての公務労働者に賃下げを押し付けるなど、人事院の本来の役割を完全に放棄したものであり、重大な問題である。今回の見直しは、公務労働者の生活実態をいっそう悪化させるとともに、地域経済にも重大な悪影響を及ぼすものであることを指摘するものである。

　第二に、地域手当の支給率・支給地域の見直しは、東京特別区を20％にするなど、職務給原則に反し、地域間格差をさらに拡大するものである。さらに、支給地域の見直しでは、京都での「京都市10％、京田辺市12％」に見られるように、地方に混乱を持ち込むものであり、今回の地域手当の見直しは認められない。

　第三に、2014年の官民較差に基づく2014年改定は、俸給表・一時金とも引上げとし、7年ぶりのプラス勧告となった。これは、民間でのベースアップの実施などに見られるように、全労連・自治労連などが14国民春闘を「全労働者の賃上げで景気の回復を」をスローガンに旺盛にたたかった結果でもある。しかし、俸給表引上げ率は消費税増税分や物価上昇分にも届いておらず、公務労働者の生活改善には程遠い内容であること、加えて一時金の増額分を勤勉手当で措置するなど、成績主義の色彩を強める勧告と言わざるを得ない。真に公務労働者の生活改善を資するためには、2年間にわたる平均7.8%の賃下げ分の回復措置を勧告に盛り込むべきである。また、わずかな「改善」と引き換えに、生涯にわたる賃下げとなる「給与制度の総合的見直し」を勧告していることが、現在の人事院の立場と実態を明らかにしているものである。

　第四には、雇用と年金の接続に関して、再任用職員の賃金水準の勧告を先送りしたことである。民間調査の結果、「公務が民間より低い」ことを認めながら、「今後も引き続き民間企業の動向を注視する」にとどめている。このことは、再任用職員の生活不安を増大させるとともに、官民較差にもとづく勧告という人事院本来の役割を放棄するもので、重大な問題である。

　第五には、臨時・非常勤職員の抜本的な処遇改善が急務であるにもかかわらず、休暇制度で一歩前進以外は、具体的措置に触れることもなく、人事院としての役割を放棄し、均等待遇に背をむけていることである。臨時・非常勤職員は、最低賃金水準ぎりぎりでの労働が強いられている実態にあり、均等待遇からほど遠く、官製ワーキングプアへの社会的批判が強まっているもとでも賃金改善の具体的言及がなかったことは、格差を追認・推進するものと言わざるを得ない。

３． 全組合員の力を集めて14秋期年末闘争をたたかおう

　ここ10年あまりで年収が75万円（35歳持ち家、妻・子ども2人扶養）も下がり、加えて退職手当削減、昨年の地方公務員への賃下げ強要などにより、公務労働者の生活が悪化している。そのもとで、若干の改善勧告はされたものの、地方に働く公務労働者に賃下げ押し付けを狙う「給与制度の総合的見直し」は、生活悪化に加え、働きがいも奪うものであり、断じて認めるわけにはいかない。また、公務員賃金削減が、地域経済に悪影響を及ぼすことはこれまでの事例から明白であり、地域再生をめざし運動をすすめる立場からも許すわけにはいかない。

　「集団的自衛権行使容認」の閣議決定をはじめ、消費税増税、社会保障改悪、原発再稼働など、安倍政権の暴走が加速する一方で国民の反撃も強まっている。憲法改悪反対、脱原発・再生可能エネルギーへの転換、消費税再増税阻止、社会保障制度の充実、TPP参加阻止など、国民要求の実現にむけて、自治体労働者が今こそたたかいに立ち上がることが求められている。

　景気回復には労働者賃金の底上げが必要であり、最賃闘争に全力で取り組まねばならない。また、給与制度の総合的見直しを持ち込ませないたたかい、安心して働くことのできる職場づくりなど、公務員の賃金・労働条件改善の闘いも国民的な支持を広げていくことが求められている。これから、「１４人事院勧告」を受け、各単組での要求書提出や交渉がはじまるが、私たちの賃金労働条件の改善は、景気回復や地域経済、民間賃金改善にも大きな影響を与えることと併せ、働きがいのある職場づくりは住民サービスの向上にとっても必要であることに確信をもって闘おう。同時に、「憲法改悪反対」、「原発ゼロ」、「地域経済再生」、「消費税再増税阻止・社会保障改悪反対」、「道州制反対」など、地域住民との共同闘争の前進、国民的な大運動が求められている。共同の力を発展させ、安倍政権を退陣に追い込むことをめざし、秋期年末闘争を旺盛にたたかおう。

　京都自治労連は、組合員の皆さんとともに全力をあげて秋期年末闘争をたたかうものである。