【声明】 残虐非道な行為を断固糾弾するとともに
安倍政権の憲法改悪、「戦争する国」づくりを許さない

　イスラム国による日本人人質事件で、二人の尊い生命が奪われました。

　いかなる理由があろうとも人質として拘束し、その生命を奪う行為は断じて許されない行為であり、私たちはこの残忍な行為を強く糾弾するものです。

　安倍首相は国会審議で、集団的自衛権をめぐって地理的制限を設けず、「邦人救出」を口実に自衛隊海外派兵することに言及しました。「邦人救出」の名のもとに相手を武力で制圧する軍事作戦にでることは、自衛隊が武器を使うこと、武力行使を禁じた憲法九条からも断じて許されるものではありません。武力行使の道は、破壊と報復、テロの連鎖を生み出し、人質の生命や安全をも保障するものではありません。

　また安倍首相が２月１日の声明で「罪を償わせる」と表明したことは、海外のメディアでも「日本の平和主義から逸脱し、復讐を誓う」と紹介されるなど、危険な内容と言えます。

　世界的なテロ戦争に参加できる枠組みをつくる集団的自衛権容認の閣議決定と安保法制整備は、まさに「戦争する国」づくりの第一歩といえます。

　同時に、来年の参院選後に改憲の国民投票実施の意向を示すなど、衆院選挙結果を受け、集団的自衛権行使を視野に入れながら、一気に憲法改悪、「戦争する国」づくりを進めようとしています。

　日本国憲法は、その前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意」しました。世界の多くの国々、人々からその崇高な理念と、戦争をしない平和国家として、日本は高い評価と信頼を得てきました。いまこそ、その原点に立ち返り、憲法が定める平和の道を進むべきです。

京都自治体労働組合総連合
第１８８回中央委員会
２０１５年２月５日