【アピール】

私たち、自衛隊基地・施設及び米軍基地がある自治体の職員労働組合は、
「戦争法案」に断固反対し、即時廃案とするよう求めます。

２０１５年６月１１日

（連名アピール案）

　私たち、京都府内で自衛隊基地・施設及び米軍基地がある自治体の職員労働組合は、住民の命とくらし、人権を守る立場から、「戦争法案」に断固反対し、即時廃案とするよう求めるものです。

　安倍内閣は、海外で「戦争する国」をめざし、「国際平和支援法案」と「平和安全法整備法案」を国会に上程し、会期を大幅に延長してでも法案の成立を強行しようとしています。

　これらの法案は、政府がいかに「平和・安全のため」「憲法上許される」と詭弁を弄しても、衆議院憲法審査会で与党推薦を含む3人の憲法学者がそろって「違憲」と指摘し、多くの憲法学者が共同で声明を発表し批判したように、憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえす「戦争法案」そのものです。

　アメリカの引き起こす海外での戦争に自衛隊が参戦し、武器使用を拡大すれば、自衛隊員が戦死するリスクが格段に高まります。また、無事帰還しても、人を殺し、殺される戦争に参加したことによる後遺症に多くの隊員が苦しむことになります。

　京都では、自衛隊基地・施設のある8つの自治体に約8,000人（推計）の自衛隊員が勤務し、舞鶴では就業人口の約1割を隊員が占めています。各自治体でも自衛隊員や家族、関係者を含めて、多くの住民が自衛隊に関わって暮らしています。また、「戦争法」が発動されると、港湾や空港とともに自衛隊基地・施設が自衛隊だけでなく、アメリカ軍が使用することになり、まっさきに標的にされ、テロを含む攻撃を仕掛けられる危険が増大し、住民の命と安全に関わる重大問題となります。私たちは、自衛隊員を海外の戦場に送り出し、住民を戦争に巻き込む違憲の「戦争法案」を断じて認めることはできません。

　さらに、今回の法案は、自治体と自治体労働者の役割を大きく変質させるものです。

　現在の有事法制においても、自治体は国の要請により、医療、土木、運輸、清掃などの職員が戦争業務にかり出され、自治体の施設や物品の貸与などあらゆる場面で、戦争に協力することが明記されています。そして、住民に対しては、財産を取り上げる「公用書令」の公布など、住民の諸権利を制限、剥奪する執行者にさせられます。これまで具体化することのなかったこれらの仕組みが、「戦争法」ができれば現実のものとなり、住民の福祉の増進を基本的任務とする自治体が、戦争遂行の末端組織に変質させられます。

　私たちは、過去に住民を侵略戦争に動員した痛恨の思いから、「自治体労働者は二度と赤紙は配らない」の誓いを戦後の活動の原点としてきました。憲法尊重擁護義務を負い、住民の命と暮らしを守る役割を担うとともに、自衛隊の基地・施設及び米軍基地がある自治体に働く労働者として、戦争に協力しないことをあらためて誓い、大きく広がる「戦争法案」反対の共同の運動の先頭に立ち、何としても廃案に追い込むために全力をあげて奮闘するものです。

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