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「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀の当日における弔意表明に関する談話

2020年10月15日
京都自治体労働組合総連合 
書記長 小林 竜雄

 政府は10月2日、「『故中曽根康弘』内閣・自由民主党合同葬儀の当日における弔意表明について」閣議了解した。その具体的措置は、「(1)各府省においては、弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の一定時刻(午後2時10分)に黙とうすること、(2)各府省は、前項と同様の方法により、哀悼の意を表するよう、各公署に対し協力方を要望すること」とされている。

 これを受け、総務省は10月7日付けで各都道府県知事並びに各市区町村長あてに政府の措置と同様の方法により哀悼の意を表するよう協力要請の通知を行っている。また、文部科学省においても、国立大学や都道府県教育委員会などに同様の協力要請が行われていることが報道により明らかにされている。

 この葬儀は、10月17日に内閣と自由民主党の合同で執り行われるものだが、元首相とは言え私人であり、しかも特定の政党が関わる行事に、1億円近い費用を国庫から支出すること、国の機関だけでなくすべての自治体や各府省が関わる公的機関にも弔意を示すよう「要請」することは、憲法に違反し、公務の中立性を損ねるとともに国民の内心の自由をも侵害するものである。また、明治天皇の葬儀の際に使われた弔旗の掲げ方(大正元年7月30日閣令第1号)に準拠するよう参考資料が添付されるなど、戦前への回帰を彷彿とさせるその要請の内容も異様である。

 折しも、菅政権による日本学術会議への政治介入が、学問の自由や思想・表現の自由を侵害するとして大きな社会問題となっている。

 私たち京都自治労連は、憲法を遵守することを義務とし、「住民の福祉の増進」を任務とする自治体や関連職場に働く者で組織された労働組合として、菅政権による立憲主義と民主主義破壊の一連の暴挙に厳しく抗議するとともに、各自治体が違法な「要請」に協力しないこと、労働者に弔意の表明を強要しないよう強く求めるものである。

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