９月１２日、安倍首相が突然辞任を表明しました。国会での所信表明演説を行った直後、各党の代表質問を受ける当日に政権を投げ出したことは、前代未聞でありのことであり、国民からもマスコミもいっせいに「無責任」との批判の声があがっています。

　辞任の理由は、１１月１日に期限が切れる「テロ特措法」の延長のため「職を賭す」と発言し、民主党の小沢党首に会談を申し入れたが断られ、延長が困難になったため「局面転換」のために辞任するという国民には到底理解できないものです。

７月に行われた参議院選挙では、「戦後レジームからの脱却」を掲げて「憲法改正」をめざし、「構造改革」により「貧困と格差」を拡大し「地方切捨て」を進めてきた安倍内閣と自民・公明の与党に国民の怒りの審判が下されました。今回の辞任劇は、それにも関わらず「政策が否定されたわけではない」と政権に居座り続け、国民生活よりも大企業優先、米軍のためにインド洋で「無料のガソリンスタンド」を続けることを最優先させてきた安倍首相、自民・公明の政治路線が、民意の前に明確に破綻したことを示しています。　　　

こうした路線を改め、民意に従って国民生活優先の政治に切り替えない限り、与党内で首相の首をすげかえても事態の根本的打開ははかれません。今こそ、解散・総選挙で国民の信を問うべきです。

私たち京都自治労連は、憲法９条の改悪を許さず憲法を守り生かすたたかい、「構造改革」路線をあらため「貧困と格差」を是正するたたかい、国民本位に政治の流れを変えるたたかい、政局の激動によってますます政治的にも重みを増した京都市長選挙の勝利に向けて全力をあげて奮闘するものです。