06年のOECD対日経済審査報告書が、急速に拡大する日本の格差と貧困に警鐘をならしたように、今、構造改革が何であったのか、それが、何をもたらし、もたらそうとしているのか、を様々な分野で明らかにし、その根本的な変革をせまることが愁眉の課題となってきています。

　こうした問題意識で、京都の公務公共分野で組織する労働組合が実行委員会を組織し、この間の規制緩和や総人件費抑制、公的業務の民間開放で職場がどう変わり、結果として住民的にどの様な影響が出てきているのかを検証しようと各分野から告発レポートをだすこととしました。

　生活保護・国保・介護など自治体職場、医療・福祉・教育現場やタクシー現場など様々な職場の労働者の側からの告発として興味深い内容にしあがりました。

告発レポート集 (1140.7880859375KB)

■　一冊５００円で販売しています。お問い合わせは京都自治労連まで

　　　　　　　TEL　075-801-8186・FAX 075-801-3482

６月２７日（木）ハートピア京都に於いて報告集会を予定しています。