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京都・京丹後・日本のどこにも米軍基地はいらない基金 [2015.9.10]

「京都・京丹後・日本のどこにも米軍基地はいらない基金」
趣意書

 2013年2月22日の日米首脳会談での合意(京都・京丹後市への米軍基地設置)に基づいて、宇川・経ケ岬への米軍基地(Xバンドレーダー)建設は、2014年5月27日に工事開始、同年9月20日から米兵と軍属の配備、同10月21日Xバンドレーダー搬入、翌22日米陸軍第14ミサイル防衛中隊の発足、同12月26日本格稼動の通告と運用開始となり、今日に至っています。

 私たちは2013年5月1日に米軍基地建設反対丹後連絡会(以下、連絡会)を発足させ、当局に度重なる説明会を開催させると共に、2013年6月15日には平海岸で500人の抗議集会を皮切りに、学習集会、抗議集会、抗議デモ、そして建設反対署名などを展開し、広く市民に米軍基地の危険性を明らかにする取り組みを行ってきました。

 この米軍基地は、当初より指摘してきた通り、アメリカの核ミサイル防衛の最前線の目となり、有事の際にはアメリカの盾の役割を担うものです。日本の防衛や抑止力の強化、そして沖縄の米軍基地負担軽減等に繋がることなど微塵もないことが、安倍内閣が強行する「戦争法案」審議の中でいよいよ明らかになってきています。

 京都府及び京丹後市は、当初表明していた「安心安全の確保が受け入れの前提」との立場や、設置のための「10項目」をもかなぐり捨てて、今では連絡会はもとより他の市民団体等と会い、市民の声に真摯に向き合うことすら回避しています。米軍・軍属の居住地問題でも、市長は「米軍・軍属の居住地・拠点の選定については、地元区、地元自治体の意向を踏まえ、適切・丁寧な手続きを確保することを、防衛省・政府に要請しています」(平成26年6月23日)と、米軍基地建設を憂う宇川の会に文書回答をしました。しかし、平成27年6月26日の定例記者会見では、「住民合意は必要ない」との見解を述べ、住民無視、民主主義を無視した市長の姿勢に、住民から不安と不信の声が上がり批判が強まっています。

 現在、基地は想像以上の設備と規模になっており、未だ地元周辺の騒音は激しく、住民の日常生活を脅かしています。未解決の騒音問題、二期工事、自衛隊基地拡張工事(3力年)、商業用電力の導入(数年)、環境、景観問題など、闘いの長期化は必至です。

 この間、連絡会の運営と闘いは会費とカンパで賄ってきましたが、息の長い闘いには、緊急時の資金、定期的な情報提供の資金(ビラ作成と市内全域新聞折込費用は、一回20万円、新たな看板等の設置)など、多額の資金を必要とします。私たちは、「基地はないにこしたことはない」「平和が一番」の一致点で全市民と共同し、この声を府・市民はもとより全国に発信します。そして基地を撤去させるまで闘い抜く決意で、「京都・京丹後・日本のどこにも米軍基地はいらない基金(略称 京都米軍基地いらない基金)」を設立いたしました。つきましては、当面5年先を見越し、500万円(一口:1万円)を目標に募金を訴えます。多くの皆様方のご協力ご支援を心からお願い致します。

2015年8月20日 発起人共同代表 藤原 利昭

ゆうちょ振替口座番号 00920−2−331714

加入者名 「京都米軍基地いらない基金」

(ご自身のゆうちょ口座からATMをご利用されますと送料が無料となります)

<発起人>
  
石井 内海   米軍基地建設反対丹後連絡会 副代表
丹後原水協 事務局長(元丹後労働組合総連合議長)
今西 英雄  自治体問題研究者
川   繁   たんご協立診療所 所長(元京都民主医療機関連合会会長)
清水 雅子    丹後九条の会 事務局長
藤原 利昭  丹後労働組合総連合 議長
増田 光夫  全日本年金者組合丹後支部支部長(元京都教職員組合執行委員長)
松見 禎紀   京都退職教職員の会 丹後支部長
真下 房枝   新日本婦人の会京丹後支部 副支部長
三野みつる   米軍基地建設を憂う宇川有志の会 代表
源   進一  丹後民主商工会 会長
森岡 広子  丹後健康友の会 会長
安田 政教  農民組合京都府連合会 書記長 
山本 忠男   元京都府職員労働組合丹後支部 書記長
吉田 兼三    全京都建築労働組合 副委員長
吉岡 正次  丹後社会保障推進協議会 議長

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