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2009年 3月26日

京都府知事 山田啓二 殿

京都医療労働組合連合会
執行委員長 森田 しのぶ

京都自治体労働組合総連合
執行委員長 山村 隆

住民の生命と健康を守る自治体として、
医師・看護師・介護職員増員、「安全・安心の医療・福祉」を実現する施策を求める要請書

 府民のいのちと健康・福祉の増進のためのご尽力に対し、心より敬意を表します。
 先日報道された与謝の海病院脳神経外科医師の退職による脳神経外科の中止など、医師不足は深刻な状況となっています。また、看護師・介護職員不足問題も、府内の医療・福祉・介護に深刻な影響を及ぼしています。

 「医療構造改革」・医療費「適正化」計画の進行は、患者・府民にの重い負担を押しつけ、皆保険制度を崩壊させつつあります。この間の医療・社会保障制度の連続「改革」は、日本社会の格差と貧困を際限なく拡大するものと言わざるを得ません。

あまりにも非道な格差と貧困の拡大にたいして、国民の怒りが大きく広がり始めています。後期高齢者医療制度や障害者自立支援制度などの一部見直しなど、部分的ではありますが、国民の声が政治を動かし始めています。

今こそ、日本国憲法が指し示す「福祉国家」に転換することが求められています。私たちは、日本の進路と医療が重大な岐路に直面するもと、府民のいのちと健康を守る立場から、下記の事項を強く要請するものです。

1 国に対し、地域の医療・看護・介護を守るために、低医療費政策をやめるように強く要望すること。      
 ^綮嬋埖改善のために、医師養成削減数の回復を緊急に行うこと。各大学の定数増のために助成金を増やすこと。地域枠の拡大や奨学金制度の拡充などを行うこと。
◆ヾ埜鄂Πの配置基準を「夜間は患者10人に対して1人以上、昼間は患者4人に対して1人以上」とすること、夜勤を月8日以内とすること、これらに反した場合には罰則が適用されることなどの内容で「看護職員確保法」等を改正すること。
 後期高齢者医療制度を廃止すること。療養病床廃止などの医療費抑制策・規制緩和策を改め、医療改革関連法を撤回すること。
ぁ^緡・福祉労働者の賃金・労働条件改善と医療機関・福祉施設が健全な経営可能な診療報酬・介護報酬、助成制度を確立すること。
ァ‐祿下埃立支援法における「応益負担」を完全に廃止すること。応能負担を原則とした障害者施策を拡充すること。

2 与謝の海病院への医師派遣など、府北部をはじめ、府内全域に必要な医師確保を行うこと。民間病院も含めた府内の医師不足解消のための施策を実現すること。ドクターバンクなどの医師派遣システムをさらに充実させること。2次医療圏単位の医師需給計画を策定すること。女性医師が働き続けられるように、院内保育所の整備と助成制度や産休・育休などの代替制度など、財政措置もふくめて行うこと。

3 安全でゆきとどいた看護ができるよう、看護師を大幅にふやし、京都府内4万6千人以上の看護体制を実現すること。看護師確保法の改正を国に求め、夜勤月8日以内、週休二日制などを前提とした第7次看護師需給見通しを需給計画として実施すること。国と京都府の責任で、2年課程通信制養成所を開設し、希望するすべての准看護師に受講を保障すること。奨学金制度の拡充などを充実すること。すべての職場にリスクマネージャーの配置・研修制度を確立すること。院内保育所補助対象の拡大と拡充を図ること。

4 府内のすべての介護職員の賃金改善(2万円以上)が実現できるように医療機関・介護施設などに、介護人材確保のために改定される今年度の介護報酬改定の趣旨を周知徹底すること。4月度賃金の改善状況を調査し、必要な施設に指導を行うこと。

5 医師・看護師・介護職員の勤務実態を早急に調査し、違反のある場合にはただちに是正をさせ、労働基準法違反の一掃をすること。

6 京都府後期高齢者医療広域連合にたいし、被保険者に資格証明証の発行をしないように働きかけること。

7 無料低額診療制度を府民に周知徹底すること。自治体病院はじめ、地域で必要な医療機関が認可を受けるようにすること。

8 特定健康診査・特定保健指導で問題とされている受診率の低下や料金の差異などの実態を明らかにし、すべての府民が受診できるようにすること。

9 国と京都府の責任で自治体病院の充実を行うこと。自治体病院が、地域医療の中心を担う役割をさらに果たせるように医師確保などの支援を強めること。

10 新しい要介護認定制度は中止をして、十分な検証を行うとともに、介護保険への国庫負担を大幅に増やすように国に要望すること。住民税非課税者からの保険料徴収を廃止するとともに、高齢者の実態にみあった介護サービスが提供されるよう、利用料負担と要介護認定の仕組みを抜本的に改めること。地域に必要な介護サービス提供体制を整備するようことなどを市町村に要請すること。

11 市町村にたいし、国民健康保険料・税の引き下げ・減免制度の充実、資格証発行を行わないように指導・援助すること。特に、こどもの医療を受ける権利を奪わないように無条件で保険証を発行・交付すること。
住居喪失者などへの住居確保など、あわせて生活保護制度が、府民のセーフティネットとして機能するように指導・援助すること。

12 こどもの医療費助成制度をさらに拡大し、通院を就学前まで無料とすること。

以上


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