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トップ  >  医療・社会保障・福祉  >  市立看護短期大学の廃止について(要請書) (20090402)

2009年4月8日

京都市長
門川 大作 様

京都医療労働組合連合会
執行委員長 森田 しのぶ

京都自治体労働組合総連合
執行委員長  山村 隆

市立看護短期大学の廃止方針を撤回し、
京都市の責任で看護師養成を充実・強化することを求める要請書

 市民のいのち・暮らしを守るための、日頃のご尽力に敬意を表します。

さて、私たちは、地域医療を守り、安全・安心の医療と看護の実現をはかるため、看護師養成の大幅増と確保・定着対策の充実を求めて、ナースウエーブ行動をはじめ、国・自治体への要請等の取り組みを進めています。

いま、看護現場では、医療の高度化・複雑化、患者さんの高齢化・重症化、医療安全対策の強化などに伴い、看護業務が拡大・多様化していますが、これにみあった人員体制にはなっておらず、超過密労働で医療事故と背中合わせ職場実態が蔓延しています。
さらに、2006年診療報酬改定の「7:1看護基準の創設」が、看護師の養成増や確保・定着対策などの条件整備を行うことなく実施されたことなどから、これを契機に、「看護師争奪」という事態が表面化し、看護師確保が困難な病院では、病床の縮小・廃止が行なわれ、住民のいのちと健康を守れない状況も生まれています。

そもそも日本の看護体制は、欧米諸国と比べて極端に少なく、京都においても、国・自治体などが責任を持って公的に看護師養成を拡大することが急務の課題になっています。

こうした中、3月25日、市長が突然発表された「佛教大学との協力による京都市立看護短期大学の4年制化」の方針は、「公民協力」の名の下に、3年後には市立看護短期大学を廃止しようとするもので、看護師養成の抜本的増の願いに背を向けるとともに、看護師養成に対する京都市の責任を放棄するものといえます。

また、教員の「移籍」など市立看護短大を佛教大学に事実上丸ごと譲渡し、長年培われた看護師養成の伝統・ノウハウ・人材など、京都市民の貴重な財産を切り捨てようとするもので全く容認できるものではありません。さらに、特定の私立大学への支援は、行政の公平性・平等性に反するものです。

看護師不足がいっそう深刻になっているもとで、私学での看護師養成過程の新設を「競合」と捉えるのではなく、看護師養成の抜本的増にむけて前進する重要な機会と位置づけて、京都市立看護短大のいっそうの充実へと努力することこそが、自治体としての京都市の責任であると考えます。

以上の点から、今回の「市立看護短期大学の廃止」方針を撤回するとともに、「4年制への移行」など京都市の責任で看護師養成を充実・強化することを強く求めるものです。


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20090402市立看護短期大学の廃止について(要請書)20090402市立看護短期大学の廃止について(要請書) (108KB)

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