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地域医療再生基金をめぐる動きと対応方向について考える

2009年10月 京都自治労連・病院対策委員会

旧政権が、21年度補正予算の中で「地域医療再生基金」を措置したことを契機として、この基金の申請のために急遽、新たな計画を作成するなど、地域医療・自治体病院をめぐってさまざまな動きが始まりました。さらに新政権がこの基金の減額を行うことを明らかにしたことから、その計画の修正を迫られるなど、地域医療が国の政策に振り回されるような事態も生まれています。

もともと、地域医療再生基金は、旧政権下で総選挙対策として突如として補正予算化されたもので、さまざまな問題点が指摘されていました。一方、地域医療・自治体病院の再建・充実を願う運動の広がりの中で、旧政権が選挙対策とはいえ、新たな財政措置を余儀なくされたという面もありますので、問題点を是正させるとともに、住民要求をふまえて活用させる観点も重要ではないでしょうか。

問題点としては、当初から、この基金が、従来の政府の病床削減政策や、「ガイドライン」などの押し付けのもとで、地域医療「縮小型」の病院再編等に利用されないか懸念されていましたが、現にそうした動きが出てきました。

また、旧政権の選挙対策として、急遽、補正予算化されたものであり、基金の申請に必要な「計画」の策定や国への提出などの日程が極めて短すぎて、地域の関係者や住民的な論議が十分にできないことなど、あまりにも拙速で、地方自治体からも抗議や批判の意見が出ていました。

さらに、今年度にこの対象から外れた地域が、今後措置されるのかどうかは不明であり、日本の地域医療全体をどのように再建・充実するのかという理念も政策もない、まさに選挙目当てのばらまきという性格の強い内容でした。

新政権は21年度補正予算の見直しの中で、地域医療再生基金について、当初の総額3100億円から750億円を減額して2350億円にしました。そして各都道府県に「25億円」わくで、各2か所づつ措置するということにしましたので、申請を予定していた都道府県・自治体などで、急遽、計画の修正変更を迫られましたが、先に述べた当初からの問題点については改善されていません。

こうしたことから、今回の基金の活用が計画されている地域では、基金申請の基礎となる「地域医療再生計画」の内容について、地域医療「縮小型」の再編や、大幅に後退した地域医療の「現状固定型」ではなく、地域の実態を踏まえて、地域医療の「充実・拡大型」の計画にさせること、また、当面の危機を食い止め、今後の充実へ展望を開くものにさせる取り組みが重要です。

また、今年度の補正予算限りとせず、地域医療・自治体病院の再建・充実への政府としての政策・計画の確立とそのための財政措置の強化や、住民・地域関係者の意見を反映するために当初計画の修正・補強を認める措置などを、政府・自治体当局に求める取り組みが重要です。

さらに、ハード面では、箱ものありき・建設ありきの拙速な計画になっていないか、過大な見通しの病院運営計画になっていないかなど、資料を提示させ、住民的に検討することも重要になっていますし、ソフト面では、喫緊の課題である医師確保の緊急対策に有効に活用できるものなっているかどうかなど、地域医療の危機打開・再建につながるものになるよう、それぞれの地域の実態を踏まえて、検討検証してゆくことが必要です。


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