消費低迷、景気・雇用悪化の悪循環を進める３年連続マイナス人勧を許さず、
生活擁護・地域経済活性化・増税許さず社会保障充実の闘いを強めよう！

2011年9月30日
京都自治体労働組合総連合

 １．人事院は本日（9月30日）国会と内閣に対して、3年連続のマイナス勧告（平均年収△1.5万円）の一般職国家公務員の給与等に関する勧告・報告を行った。

  人事院は9月30日、国会と内閣に対して2011年度の勧告と報告を行った。

　今回の人事院勧告は、一時金は民間より水準は低いにもかかわらず、震災を考慮し「据え置き」とし、本給は引き下げというもので、３年連続の年収減（平均△1.5万円）となり、この３年で26.3万円近くも年収がダウンするというもの（この13年間では平均72.4万円の賃金ダウン）であり、到底容認できない。

勧告・報告の概要は、（１）東北３県除いた調査で、月例給の較差△899円（0.23%）であり、40歳台以上を念頭（50歳台最大0.5%、40歳台後半層0.4%）に俸給表を切り下げる。（２）一時金（現行3.95ヶ月）は、民間が3.99ヶ月だが、東北の被災３県の状況を考慮し、据え置きとする。（３）実施時期は、公布日の翌月の初日。4月からそれまでの期間に係わる較差分は、俸給表の引き下がる職員（現給保障層含む）の給与に△0.37%の調整率で、12月一時金で減額調整（不利益遡及を行う）。（４）経過措置（現給保障）額は、平成24年度と25年度2カ年かけて廃止する。（Ｈ24年度1万円を上限に2分の１）（５）国家公務員の給与削減法案に関しては、国家公務員法との関係など、人事院としては「遺憾」。（６）定年延長、高齢期雇用問題での意見具申を行った。（７）国家公務員制度改革に関して人事院としての論点整理・意見表明を行った。など、である。

２．２０１１人事院勧告の特徴と問題点

今後の国家公務員賃金をめぐって、政府と連合系労組の合意のもとで、5%〜10%の本給と一時金10%削減の「国家公務員給与削減法案」が継続審議となっており、人勧の取扱いが注目される。私たち自治労連は、全労連に結集する国公労連や全教とともに、憲法違反の公務員賃金削減法案に反対し署名や国会議員要請などの運動を進めてきた。人事院も６月段階での「遺憾とする」総裁談話や、今時の2011勧告であらためて、国家公務員法との関係や、「合意した労組が対象の１／４」等、指摘し「遺憾である」としていることは、「国家公務員給与削減法案」を国会が強行可決を許さない闘いを進める上でも、重要である。しかし、人事院の勧告も一時金の据え置きに見られるように、政治的な思惑からの勧告と言わざるを得ない。以下、その問題点を指摘しておきたい。

第一に、勧告は、3年連続のマイナスで、生計費原則を無視、公務員の生活を悪化させるとともに、公務員準拠の医療・福祉職場などの労働者含め約580万人に直接影響を与え、民間労働者のさらなる賃下げにもつながり、消費不況を拡大し地域経済に甚大な影響を与え、震災復興に逆行する。京都での地域経済にもマイナス効果を与える。職員の生活設計やモチベーションにも影響を与えかねない。

第二に、56歳以上の1.5%カットの継続や、中高年層のみの俸給表切り下げ・制度調整（不利益遡及）、現給保障の廃止、定年延長による70％水準への引下げ等は、「職務給原則」とする人事院の立場を否定し、年齢差別を拡大するものとなっている。教育費の出費が増える中高年層の給与引き下げは、生計費原則との関係でも黙過できない。また、現給保障の２年間での廃止は当初の約束を反故にするものであり、絶対に認めるわけにはいかない。

第三に、11春闘の結果は、昨年とほぼ同様のアップとなっているにもかかわらず、昨年以上の切り下げになっていることや、一時金では、民間での支給割合が3.99月で本来4．0ヶ月に改善すべき所を、東北3県の状況悪化を類推して改定見送りを強行するなど、政治的な思惑からの勧告と言わざるを得ない。

第四には、様々な課題を先送りしている勧告であると問題も指摘しておきたい。定年延長問題での意見具申では、賃金水準を70％に引下げる根拠は薄く、問題が大きい。加えて、特例定年職種や退職金の扱いなど今後に大きな課題を残している。また、国家公務員制度改革関連法案に対する人事院としての意見表明は、我々が指摘していた問題点も含め、国民的な慎重な議論を呼びかけている点では異議はないが、協約締結権の必要性を「利害・得失」関係から論じていることはじめ、問題点も多い。また、非正規雇用職員の処遇改善問題では今回具体的な改善を見送っている。公務員から無原則的な「有期雇用」をなくし、「均等待遇」にむけ抜本的な改善が求められる。

３．脱原発、庶民増税阻止、社会保障の充実と貧困の根絶、消費不況の克服、働きがい職場・賃金・労働条件めざし、秋季年末闘争をたたかおう。

これから、１１人勧を受け、各単組での要求書提出や交渉を開始していく。私たちの賃金労働条件の改善は、景気回復や民間賃金改善にも影響を与える。また、働きがいのある職場づくりは住民サービスの向上にとっても必要である。同時に、今年の秋季年末闘争は、「脱原発」の課題でも、「税と社会保障の一体改革」に対する課題でも、「地域主権改革」「公務員制度改革」に対する課題でも、地域の方々との共同闘争の構築が求められる。
京都自治労連は、組合員の皆さんとともに全力をあげるものである。

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１１人勧−京都自治労連声明 (152KB)

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