「生活保護法改悪法案」の廃案を求める緊急声明

　「生活保護法の一部を改正する法律案」と「生活困窮者自立支援法案」が、今月４日の衆院本会議で、自民、公明の与党に民主、維新、みんなの党、生活の党の野党４党も加わり賛成多数で可決され参院に送られた。衆院厚生労働委員会の審議はわずか２日間で、本会議採決では討論さえ行われなかった。

　改悪案は、生活保護申請時に名前や住所、資産、収入状況などを記載した「申請書」と「保護の要否、種類、程度及び方法を決定するための必要な書類」を提出することを義務付けている。また、保護開始時の扶養義務者への通知を義務化し、福祉事務所の調査権を拡大して扶養義務者に報告を求め、扶養義務者の収入・資産に関わる調査も行うことができるとしている。

　申請書の提出と申請時の関連書類の添付の義務付けは、これまで違法とされてきた「水際作戦」を合法化するものである。相談者が申請の意思を示しても申請書を交付せず、添付書類が無いことを理由に申請を受け付けない「水際作戦」は、餓死や自殺といった悲惨な結果を生んできた。要保護者の中には明確に意思表示ができない人や、ＤＶ被害から着の身、着のまま逃げてきて資産や収入を証明する書類の提出が困難なケースもある。申請書や関連書類の提出の義務付けは、そのような要保護者を生活保護から排除し、あるいは迅速に保護決定がされないことになりかねない。国は「特別な事情があるときは、この限りではない」として、これまでの取り扱いを変えないとしている。しかし、明文化されれば「水際作戦」に法律上の根拠を与えることになり、取り扱いを変えないのであれば必要の無い条文自体を削除するべきである。

　また、扶養義務調査の強化は、保護開始の要件とされていない扶養義務の履行を事実上強いるものであり、困窮者が「親族に知られたくない」「親族に迷惑かけたくない」と生活保護を申請することを断念することになりかねない。

　改悪案は要保護者の申請意思を萎縮させ、貧困を更に深刻化させるものであり、多くの餓死や孤独死、自殺を招くおそれがある。

　構造改革により貧困と格差が広がり、生活保護基準以下の低所得者が増大し、国の統計でも国民の６人に１人が相対的貧困層となっている。しかし、日本の生活保護の補足率は生活保護基準以下の低所得者の２割程度に過ぎない。国はその生活保護基準も今年８月から段階的に大幅に削減しようとしており、「生活困窮者自立支援法案」は生活保護基準を下回る仕事でも「とりあえず就労」という形で困窮者を生活保護から追い出すおそれがある。

　今、国がなすべきことは、生活保護の間口を狭め、困窮者を遠ざけることではない。生活保護が必要な人に制度を利用しやすくすることであり、誰もが健康で文化的な最低限度の生活が営めるよう生活保護制度の充実をはかることである。私たちは要保護者への指導ではなく、要保護者と寄り添いながら命とくらしを守る生活保護行政を進めていく見地から、今回の法改悪に反対するとともに、就学援助をはじめ様々に施策にも影響を与える生活保護基準の引き下げに反対し、市民の生活と権利を守るために、市民や関係団体と共同を広げたたかうものである。

2013年6月18日
京都市職員労働組合　　　　
中央執行委員長　小林　竜雄
京都市職員労働組合民生支部
支部長　江洲　靖