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トップ  >  京都自治労連の声明、委員長・書記長の談話  >  生活保護法「改正」案の衆議院での強行採決に抗議し、参議院での廃案を求めます [2013.6.21]

[声明]

生活保護法「改正」案の衆議院での強行採決に抗議し、
参議院での廃案を求めます

2013年6月18日

京都自治体労働組合総連合
執行委員長 池田 豊

 生活保護制度の申請をはねつけ、利用者を追い出す生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が、6月4日の衆議院本会議で採決され、自民、公明、民主、維新、みんな、生活各党の賛成多数で参議院に送られました。私たちは、生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案可決に強く抗議し廃案を要求します。

 法案は、修正されたとはいえ、生活保護の申請時に書類提出を義務付けたことは、窓口で申請をはねつける「水際作戦」を合法化するものであり許せません。

  また、扶養義務者に対する調査権限の強化などが盛り込まれたことについては、保護開始の要件とされていない親族の扶養義務を事実上強いることになり、親族に知られたくないため、結果的に申請意思を委縮することにつながれば、さらなる餓死・孤立死・自殺を生み出すことは明らかです。

 生活保護法改悪案と一体で提出されている生活保護自立支援法案については、生活保護基準を下回る仕事でも「とりあえず就労」を求め、生活保護からの追い出しと「水際作戦」に利用されるなど生活困窮者の個別の状況に応じたセーフティネットとは言い難いものです。

 今回の生活保護法改悪案及び生活困窮者自立支援法案は、生存権を脅かし、そして人間の尊厳の侵害と言わざるを得ず、憲法13条、25条違反であり、いますぐ廃案にされることを求めます。

 私たちは、改悪法案の参議院での廃案を勝ち取るため、国民、労働者とともに関係諸団体との共同を広げたたかうものです。 

以上

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