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トップ  >  京都自治労連の声明、委員長・書記長の談話  >  「『慰安婦』制度は必要だった」―女性の人権踏みにじる橋下市長の暴言に強く抗議し、撤回と謝罪を求める [2013.5.16]

2013年5月14日 

「日本維新の会」共同代表
大阪市長  橋下  徹 様

京都自治体労働組合総連合
女性部長 黒川美栄子

京都府職員労働組合連合
女性部長 西垣 伸子

京都市職員労働組合
女性部長 藤本 晴美

「『慰安婦』制度は必要だった」―女性の人権踏みにじる
橋下市長の暴言に強く抗議し、撤回と謝罪を求める

 私たちは、橋下大阪市長が5月13日に「『慰安婦』制度は必要だった」と語り、さらに米軍海兵隊司令官に「風俗業を活用してほしい」と求めるなど、女性の人権を踏みにじるたび重なる暴言に驚きと怒りを禁じ得えません。

 昨年8月にも「慰安婦」強制の事実を否定する発言をされ、批判が集中しましたが、それを上回る許し難い暴言です。

 「慰安婦」の悲惨な実態については、1993年の河野洋平官房長官談話も「軍当局の要請により設営された」ものであり、「強制的な状況下での痛ましいものであった」ことを認めています。女性を人間として扱わず、人権を著しく侵害した犯罪行為であり、国際機関は繰り返し、日本が責任を認め、謝罪することを求めています。韓国はじめ、アメリカ、カナダ、EU議会でも決議されています。

 国内でも多くの自治体で早期解決を求める意見書が採択され、2010年10月には大阪市会でも「河野談話に矛盾しないよう『慰安婦』問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日なお存在する女性への暴力・人権侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する」意見書が採択されています。

 こうしたなかでの橋下市長の発言は、驚くべき歴史認識、人権感覚の欠如を示すもので絶対に許すことはできません。「戦時における性暴力」を「仕方なかった」「時代が時代だった」と肯定するたび重なる暴言は、政党の代表として、大阪市を代表する市長としての資格なしと言えます。

 ただちに発言を撤回し、歴史的認識を真摯にただすとともに旧日本軍「慰安婦」とされた女性の人権を幾重にも踏みにじったことへの謝罪を強く求めます。

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