特定秘密保護法案強行採決に断固抗議し、職場・地域からさらに共同広げ必ず廃止するために奮闘する。

　我々、京都の自治体にはたらく労働者は、安倍政権・自民党、公明党による特定秘密保護法案の強行採決に、満身の怒りを込めて断固抗議するものである。

　今回の蛮行は、1万5千人もの国民が国会を取り囲み、マスコミのどの世論調査でも「反対」「慎重審議を求める」声が圧倒的多数の中での強行可決であり断じて許すことはできない。与党が暴力的に審議を打ち切り、採決を強行しなければならないのは、この法案を審議すればするほど、重大な問題点があらわになるからである。

　この特定秘密保護法は、憲法の基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根本から覆すものであり、この悪法がつくりだす暗黒社会などだれも望んでいない。

　また特定秘密保護法は、地方自治の在り方を根本から変え、住民福祉の向上を目的にするのではなく、国家に従属する自治体への変質に道を開くものである。自治体労働者の働きがいや、住民の暮らし、地域経済、文化にも大きな悪影響を及ぼす。今京都では、京丹後への米軍基地建設問題やＴＰＰ問題、オスプレイ飛行問題等、国家の秘密の名のもとに住民の安全・安心、経済的利益が脅かされない事態が進行しており、今回の山田知事の態度は、厳しく批判されなければならない。

　特定秘密保護法に反対する世論、平和と民主主義を求める世論は日本各地から府内各地から急速に広がり、国民の大きな力を示した。我々は、平和と民主主義を愛する国民との共同をさらに広げて、必ず特定秘密保護法を廃止するために全力でたたかうものである。

2013年1２月９日
京都自治体労働組合総連合