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トップ  >  京都自治労連の声明、委員長・書記長の談話  >  介護保険認定給付業務の民間委託の法的問題点 [2019.7.22]

1 はじめに

京都市は、2018年12月13日、「介護保険認定給付業務の見直しについて(提案)」という文書(以下「提案書」という)において、「平成32年4月1日以降、保険福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課(以下『介護ケア推進課』という。)に業務集約したうえで、郵送、入力等の業務を民間企業に委託することとし、認定給付嘱託員及び訪問調査嘱託員の職を廃止することを予定」との方針を打ち出した。

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2019年人事院勧告に対する声明 6年連続の月例給・一時金引上げも、生活改善には程遠い低額勧告 「すべての労働者の賃金引上げ」をめざし、2019年秋季年末闘争に全力を! [2019.8.8]
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【声明】京都市は、介護保険認定給付業務の集約委託化方針を撤回し、嘱託員130人の雇い止めをするな [2019.1.10]
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