病床削減法案採決に断固抗議する
京都自治労連書記長談話

2021年5月25日
京都自治体労働組合総連合
書記長　小林竜雄

　5月21日、参議院本会議で、自民・公明・維新・国民民主の賛成多数で「病床削減法案」（医療法改正案）が可決・成立した。この法案は、これまでの政府による医療・社会保障改悪をさらに進め、国民の命を危機に陥れる悪法であり、採決に断固抗議するものである。

　法案は、全国の病床数を1万床削減し、削減した病院には、消費税を財源にして給付金を支払うというものである。政府が消費税の導入理由としていた「医療・社会保障の充実のために使う」としたことにも反するもので、二重にも三重にも国民を欺くもので許されるものではない。病床削減･病床再編をすすめれば、看護師が5万人も削減されることになる。また法案は、医師の時間外労働を過労死ラインの2倍の1860時間まで合法化するものである。

　コロナ危機によって、重篤化しても入院できず、いのちの選別が迫られ、助かる命が助けられないという脆弱な医療実態が明かになった。京都府内でも入院できず自宅で亡くなった方がおられる。法案のもととなっている地域医療構想（2014年）は、高度急性期・急性期を中心に20万床も削減するというものであるが、そもそもパンデミックを想定しておらず、前提そのものを見直し、病床の確保こそ求められている。今回の法案で消費税を財源とするとされた「病床削減支援給付金」制度は、2020年度からスタートし、すでに2020年度で全国の高度急性期病床・急性期病床合わせて2434床（高度急性期60床、急性期2374床）が削減された。その結果、コロナ危機のもとにおいて病床不足、医師・看護師不足が進み医療逼迫に拍車をかけている。京都においても、50床の急性期病床が削減されているが、この悪法を根拠に攻撃が強まることを許してはならない。

　今必要なことは、病床や看護師を削減し医療提供体制をいっそう脆弱にすることではなく、ヨーロッパなどと比較して、5分の1という少ない医師・看護師の大幅増員であり、今、府内各地で行われる地域医療調整会議が、地域医療切り捨てではなく、住民の要求である地域医療の拡充へ具体的議論が行われるよう強く求めるものである。

　私たちは、地域医療構想と436の公立・公的病院の再編統合方針の撤回、病床削減法の凍結・廃止を求めるとともに、今国会で審議されている75歳以上の医療費窓口負担の2倍化法案に反対するものである。また、コロナワクチン接種の速やかな実施や誰でも必要な時に受けられるＰＣＲ検査の拡充、コロナ収束までの実効ある経済・雇用支援策を求め、職場・地域から住民との共同を広げ奮闘するものである。

以上