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トップ  >  賃金・労働条件  >  06人事院勧告・報告の問題点(案)

I.06人事院勧告の二つの基本的問題点

 1.政治的圧力に屈服した勧告−「比較方式」見直し強行

 々太方針による総人件費抑制・削減の押しつけ
 政府は、「財政再建」を口実に、小さな政府・小さな自治体で、公務公共業の斬り捨て、市場化をはかるため、骨太方針で総人件費抑制・削減、社会保障の大幅削減を打ち出し、総人件費削減のため定数の削減(国公5%、地方4.8%)と給与水準の削減のための地域民間準拠を打ち出した。
 そして、その方針に基づき露骨に第三者機関であり、政治的に中立であるべき人事院に対して3回にもわたる「要請」を行いました。
 06勧告は、この政治的圧力に屈した勧告と言えます・・・

 

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