討議資料
「能力・成果主義」による「査定」賃金・人事評価制度とどう闘うか
私たちの基本的立場（案）とたたかいの方向

私たちは昨年来、50年ぶりの大改悪となる「給与構造見直し」に反対し、賃金水準の引き下げと制度改悪を許さない闘いに全力で奮闘してきました。そうした中で京都では、京都自治労連に結集する単組などの奮闘で、10自治体が06年4月からの導入を阻止し、また、導入単組でも水準確保と拙速な成果主義の導入を阻止するなど貴重な成果を収めました。

一方、政府・財界は、地方財政破壊・自治体業務のアウトソーシングを一体のものとして、総人件費削減の攻撃を強めてきており、総務省は「地方公務員の賃金決定制度の抜本改革」と共に、自治体に対して05年人事院勧告をふまえた「給与構造改革」の、早急な実施を強要してきています。

06年秋期年末確定闘争は、官民比較対象規模の見直しにもとづく06人勧の地方への押しつけ・地方での国勧告を上回る不当なマイナス勧告・自治体財政の困難を口実とする独自削減などを許さぬ闘いと共に、「給与構造改革」の徹底を求める政府・財界の攻撃、とりわけ、「能力・成果主義」による「査定」賃金・人事評価制度導入反対の闘いが重要な段階に入ります。この討議資料は、各単組での職場からの取り組みを強化して頂くための素材提供として作成しました。この資料を活用していただいて、それぞれの単組の職場実態をふまえた具体的な闘いを発展させて頂くようお願いします。

なお、成果主義や給与構造見直しに関しては、これまで2000年11月、2004年9月、2005年11月に討議資料
などを発行していますので、それらも併用して活用ください。

目次

・05人事院勧告（給与構造見直し）での「成果主義」の内容と問題点Ｐ１
・民間での破綻が明白となった能力・成果主義賃金Ｐ２
・公務への導入をめぐる動きと特徴Ｐ４
・評価制度は必要なのか（案） Ｐ６
・基本的要求（案） Ｐ９
・補論Ｐ１０

２００６年１１月
京都自治体労働組合総連合

続きは、PDFファイルにてご覧下さい。

『能力・成果主義』による『査定』賃金、評価制度とどうたたかうか (60.9KB)

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