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自衛隊による違憲・違法な国民監視活動に強く抗議する

   2007年6月8日
京都自治体労働組合総連合


 自衛隊の情報保全隊が自衛隊のイラク派兵に反対する市民運動など国民の動きを日常的・系統的に監視・記録していたことが6月6日、明らかになった。
 監視の対象となっていたのは、市民運動団体や労働組合、政党のほか、写真家やジャーナリストなどである。その中には私たち京都自治労連をはじめ、京都自治労連に結集する府内各単組・組合員が参加する団体の活動が含まれており、多数の個人名や集会写真などを記載していたという事実に強い怒りを感じる。
 さらには、「イラク派兵反対」の運動だけではなく、「消費税増税反対」や「医療費負担増の凍結・見直し」「年金改悪反対」に加え、「国民春闘」の運動にまで監視や情報収集が行われていたことも明らかとなっている。
 このような自衛隊による監視活動は、憲法21条に保障された集会・結社・表現の自由、13条の個人の尊重、生命・自由・幸福追求権、20条の信教の自由などに反する違憲・違法な活動であり、絶対に認めることはできない。京都自治労連は、防衛省や自衛隊に対し強く抗議するとともに。政府に対してこうした監視活動をただちに中止し、「市民監視活動」の全容を明らかにすることを強く求めるものである。
 防衛庁の「省」昇格や9条改悪のための改憲手続き法の強行成立、集団的自衛権の解釈変更などあらゆる面で戦争への道筋がつくられていると言わざるを得ない。安倍首相は7月の参院選では自衛隊を「自衛『軍』」と明記し、日本を戦争できる国にすることをめざす改憲を争点に掲げている。こうした最中に明らかとなった自衛隊による国民敵視の監視活動は、戦前・戦中を想い起こさせる極めて危険な動きであり、多くの国民が強い怒り、危惧の念、政府に対する不信感などを抱くことは当然である。
 私たち京都自治労連は、暗黒の軍国主義時代に日本を逆戻りさせようとする策動を許さず、民主主義と基本的人権が尊重され、二度と戦争はしないと誓った憲法を守り、活かしていくために、これからも全力で運動をすすめていく決意である。

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