九州電力川内原発が多くの反対・不安の声を押し切って再稼働され、今度は京都府に隣接する関西電力高浜原発の再稼働が狙われています。京都府では11月に口丹以北の各自治体で再稼働前提の住民説明会が開かれ、多くの住民から不安の声があがりましたが、安倍政権と関西電力は原発再稼働の姿勢を強める一方です。

　こうした状況の中、京都自治労連が参加する実行委員会と京都自治体問題研究所は、12月20日に北部自治体学校「原発再稼働　さし迫る危機と自治体」を開催します。

中間貯蔵施設が京都に！？広がる住民の不安

　福井県には全国最多の14基の原発が集中しており、若狭湾岸には複数の活断層が存在しています。地震や津波が起これば、同時多発事故が危惧される地域です。

　今回の北部自治体学校では、地質学の専門家である新潟大学・立石雅昭名誉教授から、日本の地震に関する基礎的な中身から、若狭地域の地層の特徴や再稼働の危険性について講演いただきます。原発問題と自治体の役割についても積極的に発言され、現在新潟県の原子力発電所の安全管理に関する技術委員会委員も務められています。

　また、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設問題について府北部で懸念が広がっています。昨年９月、関西電力の八木社長は中間貯蔵施設の建設候補地として「福井県外」「港がある」「関電発電所内」と発言しました。これに合致する候補地が舞鶴市と宮津市であり、住民の中に不安が広がっています。

　そのため市川章人氏からは、新規制基準の検証と中間貯蔵施設問題について講演いただきます。

事故が起これば想像を絶する被害

　高浜原発から30キロ圏内には12万８０００人の京都府民が生活しています。ひとたび事故が起これば琵琶湖が汚染され、近畿１４００万人の飲み水が利用できなくなってしまいます。

　住民の暮らしを根本から破壊する原発事故。想像を絶する被害を未然にストップさせるためにも、原発再稼働の問題と、自治体の果たすべき役割について学び合い、住民・地域の安全・安心、暮らしを守る世論と運動をつくっていきましょう。

京都自治労連　第1861号（2015年12月5日発行）より