地域医療を崩壊させる！地域医療構想と新ガイドラインに怒りの声
16診療報酬改定と消費税増税は大きなダメージ

　京都自治労連と京都医労連が合同で行っている、自治体病院キャラバンが11月下旬に行われ、要請書の申し入れと懇談を行いました。

相変わらず厳しい医師、看護師不足

　今回のキャラバンの特徴の一つが、医師、看護師不足が改善されず、とりわけ医師不足はどこも深刻で、一刻も早い解決が求められていることがひき続き明らかとなったことです。「休診せざるを得ない診療科があり、病床稼働率の低い最大の要因」など、必要な医療を提供できない事態や、勤務医に過重な負担を強いてさらなる医師不足に拍車をかけている事態が明らかとなりました。

　看護の現場では、あまりにも過酷な３交替制勤務の実態から、より身体に害をおよぼす２交替制勤務が、ほとんどの病院で導入されていることも明らかとなりました。

　もう一つの大きな特徴は、２０２５年までに現在の２０２万床を１５９万床に削減する「医療介護確保総合推進法」と、その具体化を図る「地域医療構想」の策定や、先導役を自治体病院に果たさせる「新公立病院改革ガイドライン」について、「政府は、へき地医療のことは何もわかっていない」「この病院が、地域医療の最後の砦、縮小など絶対認められない」等と大きな怒りが広がっていることです。

　また、?削減ありき?と報道されている16年度診療報酬改定や消費税増税に対しても、「大きなダメージを受ける」等と何処でも怒りと心配の声が聞こえました。

京都自治労連　第1861号（2015年12月5日発行）より