多くの単組で山場を迎えた15賃金確定闘争は、各単組で組合員・職場からの運動で、全職員の賃上げ、職場環境改善など要求前進を勝ち取ろうと年内いっぱいの奮闘が続いています。
　京都自治労連は、12月９日に地協・単組代表者会議を開催し、この間の確定闘争の到達を確認すると同時に、給与改定や「総合的見直し」阻止などの継続課題の前進をはかる意思統一を行いました。

引き続く国・総務省からの圧力

　政府・与党の勝手な都合で秋の臨時国会が見送られ、同時に国家公務員の給与法改正が年明けへと大幅にずれ込みました。「国より先に給与改定を行うな」との介入の中、12月４日には「人勧完全実施」とする閣議決定が行われる一方で、同日の総務副大臣通知では「地方での給与改定は、国の給与法改正を待って行うべきもので、国に先行して行うことのないように」、「『総合的見直し』が遅れている自治体は速やかに『見直し』を行うこと」として地方自治体に対して国準拠の押し付けを強めています。

早急に給与改定の取り扱い決定を

　こうした中、各単組では職場要求を基礎にした交渉が粘り強くたたかわれています。

　府内７割の自治体で見送らせた「総合的見直し」は、京都府・京都市ともに勧告が行われたことを受け、一気に「見直し」実施へ舵が切られようとしています。各単組では、「国は配分の見直しだが、地方は賃下げにしかならない」とし、「総合的見直し」が抱える問題・矛盾を指摘・追及しながら、たたかっています。

　給料表・一時金の改定では、国人勧や京都府人事委勧告に基づいて改定すると交渉で言及させた単組や、「総合的見直し」未実施の単組では「増額部分のみ改定」や「『見直し』導入していないので改定しない」などの状況です。ただし、改定時期をめぐっては国からの助言の影響もあり、多くの単組で「官民較差に基づく給与改定および差額支給」が先延ばしされている状況となっています。

　その一方で、給与改定の取り扱いが依然として明らかになっていない単組が少なからず出てきています。給与改定の先延ばしは、公務員給与が政治的な駆け引きの「道具」になりかねない危険性や、来年４月に向けた「総合的見直し」や人事評価制度、等級別基準職務表の条例化などの課題と混同することが予測されます。

　これらを乗り越えるためにも、早期の交渉配置や当局への追及を強化し、給与条例の改定や差額支給そのものが先送りされる場合であっても、最低限、年内に給与改定の内容を確定させるたたかいが必要です。

京都自治労連　第1862号（2015年12月20日発行）より