12月14日、京都自治労連も参加する「原発ゼロネット」は、府知事に対して、「高浜原発３・４号機の再稼働、関電の使用済み核燃料中間貯蔵施設などに関する要請」を行いました。

不安をあおると強く抗議

　今回の申し入れは、11月の高浜原発から30キロ圏内の各自治体住民説明会で、多くの疑問や不安が表明されたことや、中間貯蔵施設についての新聞報道、舞鶴市民の避難場所の京都市の小学校跡地が、民間企業への貸し出し先になっている事態が明らかになるなか行われました。

　府の担当者は、「疑問・質問へは、順次回答していく」「中間貯蔵施設は、『地元の合意がなければありえない』が、府の立場。舞鶴・宮津・京丹後の首長が『受け入れられない』と表明、知事も新聞の取材に応えて『府内への建設はあり得ない』と答えている」「11月21日の『舞鶴市や宮津市が候補地』であるかのような報道に対して?府に相談もなく不安をあおるもの?と関電に強く抗議した」「京都市の避難施設問題は、『民報』報道で初めて知った。民間に貸し出すことがあれば相談させてもらう」などとしました。

京都市の対応は舞鶴市民に失礼

　これに対し「ゼロネット」は、「関電の対応は大問題。『原発再稼働は認められない』と知事は態度表明すべき」「京都市の対応は、舞鶴市民に対して失礼。避難先を安定的に確保すべき」と、府の対応を強く求めました。

京都自治労連　第1862号（2015年12月20日発行）より