戦後70年を迎えた昨年、「戦争法」の強行可決や名護市辺野古への基地建設強行など「戦争する国づくり」へと突き進む安倍政権に対し、SEALDsをはじめとする若者たち、子どもを持つ若い親など国民全体で「平和と民主主義を守れ」と運動が広がった１年でした。

　NPT再検討会議ニューヨーク行動に参加された南山城村職のＤさん、京都自治労連青年部の沖縄平和ツアーに参加された京都市職労のさん、SEALDs　KANSAIの梅田ヨドバシカメラ前をはじめ「戦争法」反対の運動に参加された向日市職労のＦさんの３人に思いを語っていただきました。

自らの意思を持ってもっと政治に興味・関心を
南山城村職：Ｄさん

　ＮＰＴ再検討会議に向けた行動に参加したのは、あらためて「平和」の大切さを世界規模で感じ取りたいと思ったからです。参加させていただき、現地で感じたことは日本の平和への意識の低さ、そして海外の方は自分の主張、考えを堂々と表すんだということです。署名活動をしていると、活動自体は評価してくれる一方で、「署名には賛同できない」とはっきりと言われましたことがありました。なぜ反対なのか、そしてなぜ賛成なのか、立ち止まって語ってくれ、自分の意思をしっかりと持っている人が多かったことが印象に残っています。

　ＮＰＴ会議の結果そのものは合意に至らず残念でしたが、これから日本が世界の中でどういう役割を果たすべきなのか、そのために自分はどう行動していくのか、しっかりと考えていきたいと思っています。日本はメディアに流されやすい傾向がありますが、行動せずにテレビや世論の反応で決めるのではなく、自らの意思を持って動いていくこと、そのために僕ら若者がもっと政治に興味・関心を持って参画していくことが大切だと思っています。　

戦争に協力させていた事実　自分の正義を貫きたい
京都市職労：Ｅさん

　印象的だったのは、基地建設反対の座り込みを続けている方々の姿です。なんとかしないといけないとの強い思い、自分の信念を持った行動は訴えの重みが違うと感じました。具体的な体験では戦時中の生活場所となっていたガマに入ったことが忘れられません。

　今回、平和ガイドが行政視点で話をしてくれました。当時の自治体職員が「兵事主任」の役職で軍隊と住民をつなぎ、軍事協力をさせていた、つまり戦争に協力させていたとの話は、自分が公務員の立場として、目の前にいる住民を無理やり戦争に協力させる、その命令ができるのだろうか、自問自答するものでした。

　自分が知らない沖縄と戦争の歴史、そこには軍隊だけが戦っていたのではなく、住民を戦争に巻き込んだ公務員がいたという事実は考えさせられるものでした。仮に日本が戦争になった時、同様に命令できるのか正直わかりませんが、自分自身の正義を貫くんだと思います。

　具体的に出来る行動は限られているかもしれませんが、こうした取り組みに参加してもらい、知ってもらう、経験してもらうために声掛けを続けたいと思います。

「平和」はすべての根底　絶対に妥協してはいけない
向日市職労：Ｆさん

　向日市職労では「平和な社会があってこそ、仕事も組合活動も出来る。すべての根底にあるのは『平和』であり、それが私たちの基礎」と毎年確認してきています。

　小泉政権での三位一体改革でその直後は何が変わったのか分からない状況だったかもしれませんが、業務量の増加や人員不足など、今あの時のしわ寄せが職場に押し寄せています。物事が大きく変わる時はその直後ではなく、10年後、20年後に出てくると実感しているところです。安保法制で今すぐに戦争が起こるわけではない、今すぐに誰かが死んでしまうわけではないけれども、これから先、起こりうる問題です。だからこそ今声をあげないといけません。

　ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩの梅田ヨドバシカメラ前で、彼らはなぜ自分が法案に反対するのか、自分の言葉で訴えていました。「なんとなく反対」では世論は動かせない、自分の意見をきちんと持たないといけないと感じた瞬間です。

　自分一人が参加したからといって大きく何かが変わるわけではないかもしれませんが、自分はあきらめたくないし、「平和」への妥協は絶対に出来ません。いろんな人を巻き込んで世論を動かす大きな力を一緒につくりたいと思います。

京都自治労連　第1863号（2016年1月5日発行）より