大山崎町職は昨年末の確定交渉で、非常勤嘱託で働く学童保育指導員について、これまで「６ヶ月間の雇用中断期間をおく」とされてきた制度を「１日に短縮する」との回答を引き出しました。長年訴え続けてきた要求の前進です。

　留守家庭児童会なかよしクラブ指導員で、町職執行部のＨさんにお話を伺いました。

すべての嘱託・臨時職員に波及

　発端は２０１２年。常勤嘱託の指導員の定年退職などによる退職補充の問題で、町当局は「常勤嘱託は補充しない。臨時職員を採用」との方針を打ち出します。その後の交渉で臨時職員を採用するとの方針から「補充は非常勤嘱託とする」との回答を引き出しますが、新たな課題にも直面することに。「３年有期雇用」と「６ヶ月の雇用中断」です。

　現在の制度は、「３年以降も働き続けたい場合は、６ヶ月間のクーリング期間を経て応募すること」とされており、実態として雇い止めでした。これに対して組合では「雇用の安定、働き続けられる職場を」と粘り強く要求と交渉を続け、今回の「雇用中断期間を６ヶ月から１日に短縮する」（実質雇用継続）との成果につなげました。

　「１日に短縮されたことは要求を続けてきた成果。不安を抱えていた非常勤の方が『来年も働き続けられる見通しが持てた。ありがとう』と声をかけてくれ、嬉しかった」とＨさん。また、同じ指導員として働く臨時職員にも制度適用されることになり、「職場全体で、非常勤だけでなく臨時職員の仲間も働き続けられる環境を、との思いを今回の前進で形に残せた」と思わず涙がこぼれます。

　この成果が看護師や保健師、栄養士などの専門職へ波及されることになったことも大きな前進です。保護者たちと取り組んだ「３年有期撤廃を求める署名」に３０００筆を超えて集まったことも運動の後押しに。

　「私は昨年８月から執行部に入り、この運動を引き継ぎましたが、前任の執行部の方たちが何度も何度も交渉を積み重ねてくれた土台があってこそ。組合の仲間が学童の職場を守らないといけないと一生懸命とりくんでくれたこと、職場のチームワークに助けられ、その支えがあったからこそ頑張れたと思います。組合みんなで勝ち取った成果です」。

要求前進へ声上げ続ける

　しかし、まだまだ課題も残っています。12月14日の交渉で当局は「３年有期雇用は撤廃しない」と回答したからです。「期間が１日に短縮され、非常勤嘱託や臨時職員の仲間が働き続けられる環境へ一歩前進しましたが、３年有期そのものが無くなったわけではなく、臨時職員の雇用形態の改善には課題も多く、要求と運動を続けていかないといけない」とＨさん。

　「前進したとはいえ、そもそも『１日』の雇用空白をあける事が必要なのか、その１日によって３年間積み上げてきた休暇等の福利厚生が不利益を受けないよう声を上げ続けたい。３年有期撤廃をめざして頑張ります」。

　たたかいはこれからです。

京都自治労連　第1863号（2016年1月5日発行）より