京都市長選勝利！京都から戦争法廃止を　〜運動の先頭に自治体労働者〜

　16春闘の方針を議論する「京都自治労連２０１６年春闘討論集会」が、１月８日・９日京都市内で開催され、15単組73人が参加しました。執行部の春闘方針案の提案後、確定闘争の経験や有期雇用問題での要求前進、京都市長選挙闘争などを単組から特別報告。二日目は、課題ごとの分科会が行われ、各単組の代表が活発に議論を行いました。

憲法を生活の隅々に

　討論集会のあいさつを行った池田委員長は、新聞の全国紙が安倍政権の圧力に屈していく中で、地方紙が奮闘していることに触れ、「地方紙は、地域経済と密接に結びついている。地域経済、中小企業つぶしのアベノミクスに対してしっかり論陣を張ることに存在意義があるからだ。私たち自治体労働組合は、住民を守る先頭に立つことが求められている。日々の生活を通じて政治の変化をつかむことが必要。黙々と仕事をしていたら、『気が付いた時には大変なことになっていた』と言うことになりかねない。憲法を生活の隅々に活かしていくことが今年は必要だ」と述べました。

　続いて松下書記長が、執行部を代表して16春闘方針案を提案。松下書記長は、16春闘の主要な取り組みとして、?「憲法がくらしに活かされる地域・自治体づくり運動」をさらに前進させる。?「すべての労働者の賃上げと雇用確保で景気回復」を運動の最大課題とし、官民一体の取り組みをさらに発展させる。?憲法改悪反対、「戦争法」廃止、立憲主義を取り戻す運動に積極的に結集し、安倍政権を退陣に追い込む歴史的たたかいに合流する。?地域間格差拡大、地方自治破壊の攻撃を許さず、「持続可能な地方自治体づくり」を掲げ、共同の運動を前進させる。?悪政の防波堤となる地方自治体建設へ、京都市長選挙をはじめ各首長選挙、参議院選挙勝利へ奮闘する。?あらゆる取組を組織拡大につなげ、新規採用者の組合加入等を通じて全単組で増勢に転じ、次の担い手づくりをすすめる―を提案しました。

　方針を受けての全体討論では４単組から特別報告。「15確定闘争の経験」（府職労連：木守書記長）、「有期雇用問題で長年の要求実現」（大山崎町職：山本委員長）、「自治労連共済７割加入達成」（与謝野町職：市田委員長）、「京都市長選挙」（京都市職労：湯浅書記長）について貴重な経験が報告されました。

　その後、京都総評の梶川議長を講師に「経済も政治も『主役は労働者、市民』への転換を」と題して学習会を行いました。

　16春闘方針は、各単組で議論され、２月10日の第１９１回中央委員会で決定します。

15確定闘争・継続課題

少なくとも増額部分の給与改正を求める運動を

　昨年の15確定闘争は、国家公務員給与の年内改定見送りや総務省からの「国より先に給与改定は行わないこと」との「助言」によって、給与条例改正や差額支給が越年する状況になりました。

　その中で、給与・一時金の引上げ改定を年明けに行うことを合意・確認させた単組がある一方、「給与改定は行わない」との回答が複数の単組で出ています。単組交渉を速やかに再開させ、「少なくとも増額部分の給与改正」を求めて運動を強めることが必要です。

京都自治労連　第1864号（2016年1月20日発行）より