舞鶴市職労は、１月13日に副市長交渉を実施。昨年の交渉で当局は、「総合的見直し」を実施していないことを理由に「一時金０・１月分のみ改定、給料表は改定しない」との不当な回答に終始しました。

　交渉には、執行部はじめ約20人が参加し、15人勧の矛盾、サービス残業や人員削減・業務量増加による権利取得率の低下など職場実態を訴えました。結果、頑なに拒否してきた給与改定を４月に遡って改定・差額支給すること、１号昇給抑制の撤回など一定の前進面を築きました。しかし、現給保障を３年間から２年間へと縮減、生涯賃金削減につながる「総合的見直し」導入を前提にした回答であり、継続して交渉する事を確認。職場での議論を経て、次回交渉へと臨む予定です。

　13日向日市職労、15日府職労、18日福知山市職・亀岡市職などで交渉を配置し、奮闘が続いています。

京都自治労連　第1864号（2016年1月20日発行）より