機関紙 - 最低賃金引き上げで地域経済の活性化へ 〜京都総評が京都労働局へ要請行動〜
時給１０００円世論を大きく
７月27日、京都総評は最低賃金時給１０００円以上への引き上げを求めて、京都労働局への請願行動等をおこないました。京都市役所前での意思統一集会では、京都総評・岩橋議長の挨拶の後、次々とリレートークで最低賃金引き上げの重要性を訴えました。
６月の１ヶ月間、最低賃金生活体験にとりくんだ京都総評青年部の代表は、「最賃水準で生活する青年は多い。生活だけではなく、人間関係にも影響があり、人とのつながりさえも奪われてしまう」と実態を報告。
その後、京都労働局に対してデモ、個人請願提出行動をおこないました。
決着は８月にずれ込む
現行の最低賃金は生活保護費よりも低く、需要を減少させ地域経済にも悪影響を及ぼします。ワーキングプアをなくす上でも最低賃金の大幅引き上げが求められます。
中央最低賃金審議会・目安小委員会では、政府が６月にまとめた新成長戦略の目標を受けて労働側が大幅な引き上げを求める一方、経営側は難色を示すとともに生活保護の支給額を下回る地域の解消に集中すべきと主張しています。生活保護と最低賃金の「逆転現象」は解消すべきとの考えでは労使ともに一致していますが、上げ幅を巡る意見では依然として隔たりが大きく流動的な情勢となっています。
京都自治労連 第1733号（2010年8月5日発行）より