２月10日、京都自治労連第１９１回中央委員会をラボール京都で開催し、16春闘方針を確立しました。
　「総合的見直し」導入阻止・中止、官民較差に基づく賃上げ、差額支給など職場・組合員の声を集めてたたかった15確定闘争での前進、到達点について各単組からの発言・報告で深めるとともに、春の組織拡大での仲間増やしの取り組みとあわせて、16春闘で奮闘することを意思統一しました。

学習活動が要求運動の原動力に

　会議の冒頭、池田委員長は、京都市長選挙での奮闘と支援に感謝を述べるとともに、宮津市職で10年以上続いた賃金カット廃止を勝ち取った15確定闘争の成果にふれ、「単組での財政分析活動が賃金カットをはね返した力の一つになり、学ぶこととたたかうことが結びついた運動になった。市町村合併から10年を迎える中、地域と共同した財政分析の取り組みが重要になる」と強調しました。

　戦争法の施行が３月に迫る中で、「戦争法廃止に向けた２０００万人署名を地域・職場からすすめたい」とし、「自治体労働者として、職場や地域、社会に目を向け、奮闘しよう」と呼びかけました。

組合員・職場の声を集めて要求前進

　16春闘方針案について松下書記長は、上位級への到達や「総合的見直し」導入が余儀なくされた中でも削減率の圧縮、昇給・昇格ラインの改善など職場・組合員の声を集め、一定の補てん措置を行わせてきた15確定闘争での到達点と教訓を強調。

　具体的な春闘課題の柱として、?「戦争法」廃止、憲法守る運動を職場・地域に広げ、憲法学習などをすすめ２０００万人署名や「憲法自治体づくり」運動に取り組む、?「総合的見直し」導入での賃金水準回復に向け、単組での獲得目標を明確にすること、人事評価制度の一方的導入・処遇反映阻止など、組合員一人ひとりの声を集め、全組合員参加の16春闘にしようと提起しました。

　要求前進をはかる大きな力である組織拡大について、新規採用職員をはじめ、あらゆる運動・要求を組合員拡大につなげ、一人でも多くの仲間を労働組合に迎えるために全力をあげることを呼びかけました。討論では8単組8人が発言、職場・地域から運動を広げた15確定闘争での前進や教訓、16春闘での要求前進への決意などが語られました。

　みんなで学び、考え、行動する春闘へ力をあわせ奮闘しましょう。

国家による「監視社会」の危惧

　中央委員会では京都税制研究所・永野義典さんを講師に「マイナンバー制度」の学習会を行いました。

　永野さんは、「マイナンバー制度」について、「税・社会保障共通番号」として議論が始まったものが「マイナンバー」へと変遷してきた経過にふれながら、「カードは『個』の情報すべてが詰まったもので、国家による“監視社会”へとつながりかねない」と指摘。運転免許証が年間30万件紛失している実態と照らし、番号悪用、成りすまし、情報漏えいの危険性を強調しました。また、将来的に健康保険証との統合が狙われている点にもふれ、「マイナンバーカードが無ければ病院にも掛かれなくなる」とし、制度廃止・中止の運動をすすめることを呼びかけました。

京都自治労連　第1866号（2016年2月20日発行）より