私たちは福島と仲間たちを忘れない、見捨てさせない

　福島第一原発事故から５年、福島は６回目の春を迎えようとしています。

　今、安倍政権と電力関係者がしようとしているのは、福島の現実を映像からも活字からも消し去ること、原発事故の取り返しのつかない現実を覆い隠すこと、そして原発事故そのものを、私たちの記憶から早く消し去ること。

　福島をみつめること、記録すること、記憶することが私たちの使命です。５年目を経ようとしている福島を取材しました。

増え続ける震災関連死２０００人を超える

Ｑ１　５回目の冬を越した福島の被災者はどうしているの？

Ａ１　震災直後に地震や津波によって直接亡くなった人は１６０４人で、大規模な津波被害にあった岩手県や宮城県に比べれば少ないです。しかし、震災後に長引く避難生活などで亡くなった震災関連死と認定された人の数は、昨年末までに２０１６人になり、原発事故を受けた福島が岩手県の５倍、宮城県の２倍以上の震災関連死となっています。

生活再建は急務悲劇が５年たった今も

Ｑ２　被災県では「自ら命を絶った人も多い」と聞くけど…

Ａ２　震災や原発事故から必死の思いで逃れ、命が救われたにもかかわらず、自ら命を絶つという悲劇が５年たった今でも福島では続いています。岩手県、宮城県では震災関連の自殺者が昨年は１人でしたが、福島ではなんと19人にのぼります。明らかに長引く避難生活の中で生活再建、家族の絆回復、雇用確保、営業再開、放射汚染の恐怖、健康に対する不安等々が原因と言えます。このままでは時間の経過と共に一層、自殺のリスクが高まる恐れがあり、生活再建は急務と言えます。

強制帰還させられても生活再建できない

Ｑ３　安倍内閣は除染をすれば安全だから、避難解除をしようとしているけど、除染の実態は？

Ａ３　農地の除染は、放射能汚染された表土を最低５?、放射線量の高い地域では10?、放射能がたまっている谷などでは15?の厚さで剥ぎ取り、そこに山砂を敷き詰めます。汚染された土を痩せた土に置き換えるだけで、とても作物はできません。
　しかも、宅地から20ｍの範囲しか森林として除染しないので、里山は全く除染の対象外。こんなところに安全に住めるわけはなく、強制的に帰還させられても農業も再開できる可能性はないのが現状です。

オリンピックのために安全な福島を演出

Ｑ４　被災者の生活補償、支援と生活再建が最優先のはずが、なぜ政府は避難解除と住民を強制的に汚染地域に帰還さすことを優先するの？

Ａ４　安倍内閣と電力会社、財界は昨年６月に「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を決定し、２０２０年のオリンピックには福島の原子力災害の実態を、世界からも国内からも覆い隠し、同時に原発輸出を一気に促進することを目指しています。
　だから、２０１９年までには避難解除して「不安のない安全な福島」を演出するために、強制帰還させようとしています。

数値の引き上げ補償打ち切り

Ｑ５　放射能汚染が深刻な地域に、どうやって強制的に住民を帰すの？

Ａ５　信じられないひどい方法をとっています。
　一つには、安全の基準数値を引き上げてしまうこと。今までは危険な汚染地域で生活ができないと言ってきた場所を、安全基準数値が引き上げられたので、今度は安全ですという無茶苦茶なことがまかり通ろうとしています。具体的には、私たちが住んでいる京都では年間被ばく線量が１ｍSv（ミリシーベルト）以下が基準だけれど、福島は線量が下がる見込みがないので福島の避難地域は20ｍSvまで大丈夫にして、今までの避難指示を２０１７年３月までに解除して故郷に帰るようにするというものです。そのための本音が丸川環境大臣の１ｍSv発言です。

　二つ目には、被災者への精神的損害賠償（月額10万円）を２０１８年に一律廃止、商工業者の営業損益の支払いも２０１７年２月までの分を一括払いしてその後は保障なし。そして避難指示区域以外からの避難者についての住宅の無償提供を２０１７年３月で廃止。補償を打ち切って、被災者を経済的に追い込んで否応なく汚染地域に強制的に帰らすという、本当に許されないことが行われようとしています。

京都自治労連　第1866号（2016年2月20日発行）より