一方的制度化は大問題　労使交渉での合意が大前提

　16春闘真っただ中、各単組で様々な学習会が旺盛に行われています。２月17日には、京丹波町職が松下書記長を講師に「『人事評価制度』と『等級別基準職務表条例化』に係る対応の基本」と題した学習会を開催し、20人が参加しました。

しっかり学び要求等に反映

　今回の学習会は、２０１４年４月に「改正」地公法が強行成立し、今年の４月１日から「人事評価制度」の義務化と「等級別基準職務表」の条例化と公表も義務付けられており、しっかり学んで要求闘争に反映させようと開催しました。

　講師の松下書記長は、総務省の資料も引用しながら「今回の評価制度は、労働組合の関与なしに当局が一方的に制度化する動きもありうることから、それを許さないたたかいを強めることが重要。評価結果を、給与・任用・分限に活用することを目的としている以上、労使交渉事項であり、一方的に実施させないことが重要」と強調し、人事評価制度の狙いや問題点、たたかい方のポイント等を分かりやすく講演しました。

質問も出され活発な学習会に

　参加者からは、「他の市町村の状況は」「評価に納得できない場合は」等の質問も出されるなど、活発な学習会となりました。

　京丹波町職では、15確定の課題とともに評価制度問題での要求前進をめざしています。

京都自治労連　第1866号（2016年2月20日発行）より