３月１９日、「戦争法廃止、自衛隊海外派兵反対３・19ヒューマンチェーン・大久保」が行われます。呼びかけ団体の一つである宇治城陽久御山地区労事務局長の北村弘司さん（宇治市職労副委員長）にお話を伺いました。

大久保基地包囲しアピール

　安倍政権が、日本を戦争できる国に変えてしまおうとしているなか、大久保自衛隊からも内戦状態の南スーダンに隊員がＰＫＯで派遣される可能性があります。派遣される自衛隊員には誰も殺してほしくないし、誰一人として死なずにいてほしいと思います。

　今回計画しているヒューマンチェーン・大久保は、労働組合や市民団体などで実行委員会をつくり、１５００人以上の参加者のヒューマンチェーンで大久保自衛隊駐屯地を取り囲み、「戦争法廃止」「南スーダン派兵反対」を訴え、宇治から「戦争法廃止」を大きくアピールすることを計画しています。

大久保からの自衛隊派遣は現実的に進行

　戦争法が施行されるのが３月。現地へは、現在でも近畿、中国・四国の部隊など陸上自衛隊中部方面隊を中心に第９派遣部隊３５０人が派遣されています。

　これまでのＰＫＯ部隊であれば、道路や橋を建設し、戦闘になれば、「対応する法律がない」と撤退しましたが、３月以降は、現地で要請があれば「駆けつけ警護」の任務を遂行することが出来ます。７月には参議院選挙があります。安倍政権は、選挙前に自衛隊員の犠牲者が出れば選挙に影響が出るので、武器を使用するのは選挙後になるのではと言われていますが、予断はできません。次の第10派遣部隊が10月以降派遣されるとの情報もあり、ここに大久保の部隊が参加する可能性があります。すでに射撃訓練も行っています。

　南スーダンは、内戦状態で情勢は緊迫しています。

全分会学習運動を展開

　全体では、１５００人の目標を掲げています。宇治市職労は、１００人以上の参加目標を立て、３月５日までを65全分会での春闘学習を展開します。戦争法廃止２０００万署名と３・19への参加を組織します。
　多くの自治労連のみなさんの参加を呼び掛けます。

京都自治労連　第1866号（2016年2月20日発行）より