機関紙 - マイナス勧告を許すな！７・２８中央行動 賃上げでこそ景気回復、内需拡大
うだるような暑さの中、最低賃金の大幅引き上げで貧困の根絶、内需拡大などを求め、夏季闘争勝利７・28中央行動が取り組まれました。全国から約２０００人、京都自治労連から24人が行動に参加しました。
総決起集会で全労連・大黒議長は、最低賃金の引き上げや中小企業への支援をすすめることが内需拡大、地域経済の活性化へとつながると強調。大阪労連の代表は最低賃金の低さを告発、前日に労働局前で１０００分のハンガーストライキに取り組んだことを報告しました。
各省前では最低賃金時給１０００円以上への引き上げや公務員賃金の改善を要求。50代後半職員への給与削減を狙う人事院を痛烈に批判し、官民共同で要求実現をめざそうと呼びかけられました。最低賃金をめぐって全労連・伊藤調査局長は、中小企業の経営難を打開するためにも中小予算を拡充、引き上げ、内需を拡大させるべきだと強調しました。
京都自治労連 第1733号（2010年8月5日発行）より