職場要求前進へ　〜要求書提出し交渉を〜 

　16春闘のたたかいが、地域・職場から展開されています。京都自治労連は、府内全自治体との春闘要求申し入れと懇談を通して、各単組での春闘の取り組みを後押しすることを目的に取り組んでいます。今年は、２月19日〜３月３日を中心に行いました。

地域経済守る独自施策

　申し入れでは、第１に、「住民のくらし、安全・安心に関する要求」、第２に、「地方自治の充実に関する要求」、第３に、「権利・賃金・労働条件に関する要求」を申し入れました。

　自治体の担当者からは、「安保法制の決め方には無理があったのではないか」「自衛隊事務は最低限のことのみ」「住民票データ提供いわれたが断った」など国政の動きに危機感を募らせる一方で、「国の施策であり、見守る」等の意見もあり、地域から戦争法廃止２０００万人署名運動を強める必要性を感じました。また原発再稼働問題では、原発事故に対する不安が語られるとともに、再生可能エネルギーの活用へ様々な取り組みが行われている話も出されました。

　地域経済の現状は、アベノミクスの効果は「ほとんどない」「賃金の底上げが必要」などの意見とともに、「公契約条例は検討中」「住宅新築改修助成を実施中、町内の業者は忙しい」との経験も聞くことが出来ました。

　地方自治の充実の課題では、「トップランナー方式」については、「地域間を競わすのはいかがなものか」「山間部や離島を抱える自治体は不利」など否定的意見。「地方創生」については、多くの自治体で「総合戦略」を策定か策定中で、「活用できるものは活用したい」としながらも、「好転は厳しい」「本当に地方自治か」「住んで良かったと思ってもらえるのが基本」などの意見が少なくない自治体で出されたのが特徴的でした。

生涯賃金減に様々な工夫も

　賃金・労働条件に関しては、「もうこれ以上の人員削減はできない。住民サービスが守れない」と行き過ぎた人員削減に警鐘の発言。「給与制度の総合的見直し」では、ほぼすべての自治体で「実施せざるを得ない」としながら、単組との交渉を積み重ね、生涯賃金の目減りを少なくするため、７級制を導入、国から府の給料表に変更などと対策が述べられました。

　また、「人事評価制度」については、「３月に条例改正は行うが、賃金リンクは考えていない」との意見が多くの自治体で出される一方、いくつかの自治体では「勤勉手当に反映を考えている」との意見もあり、執行部は、評価制度の問題点を明らかにするとともに、当該単組との交渉と合意を強く求めました。

京都自治労連　第1867号（2016年3月5日発行）より