2000万署名、広げに広げ安倍政権を追い込もう

　３月29日、戦争法が施行されました。この日、戦争法の発動を許さず、廃止を求め、国会前はもとより全国各地で抗議行動が行われ、列島に「戦争法は廃止」「安倍は辞めろ」の声が響きました。京都では、四条河原町での抗議宣伝、京都市役所前から抗議デモなどが行われ、市民にアピールしました。 

米国の戦争に参戦する法律

　戦争法は、戦争放棄、戦力不保持を決めた憲法９条を踏みにじり、世界のどこでもアメリカが起こす戦争に日本が参戦する憲法違反の法律です。

　日本が直接攻撃を受けていないのに、アメリカが海外で行う介入・干渉の戦争に、時の政権が日本の「存立危機事態」と判断すれば、米軍防衛の為に集団的自衛権の行使（自衛隊の武力行使）が可能になります。

　また、地球規模で米軍への輸送や補給などの支援（兵たん）が出来るようになり、これまで禁止されていた「戦闘地域」での活動も可能です。「兵たん」は戦争には不可欠で、一番狙いやすい目標です。攻撃されれば自衛隊が応戦し、戦闘に発展します。

　さらに、自らの武器を守る「武器防護」規定を広げ、「平時」から米軍を「防護」でき、その範囲も空母や戦闘機など無制限です。

南スーダンＰＫＯ危険差し迫る

　自衛隊が、現在も南スーダンへ派遣されている国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、新たな任務として、▽他国の部隊が攻撃された際の「駆けつけ警護」、▽「住民保護」を目的に警備や巡回、検問などの「治安維持」が加わり、これらの任務遂行のために武器の使用が可能となったのです。

　戦争法の施行で、自衛隊員が「殺し殺される」危険が差し迫ったものとなりました。

　安倍政権は、７月の参議院選挙前に自衛隊員の武器使用や犠牲者が出ることを避けるために、ＰＫＯ部隊での新たな任務の付与は、11月以降にと考えているようです。

　戦争法をこのままにしておくことはできません。「戦争法廃止２０００万署名」を広げに広げ、安倍内閣を追い込むために頑張りましょう。

京都自治労連　第1869号（2016年4月5日発行）より