５月12日、ラボール京都で、京都自治労連第１９２回中央委員会を開催し、16夏季闘争方針を確立しました。会議では、戦争法廃止２０００万人署名の成功と改憲ゆるさない運動、国民春闘での３年連続の賃上げの流れを生活改善につなげる取り組み、これらを組織拡大・強化と合わせて、前進させていくことなどを意思統一しました。

ブックレットの普及と学習運動の推進を

　冒頭、池田委員長は挨拶で「新採加入が単組での奮闘の成果で、この時期では一番の到達。さらに大きな前進を勝ち取ろう」との呼びかけに続き、熊本地震に触れ、多くの住民が避難生活を余儀なくされているが、罹災証明の発行が進まず、生活再建につながっていない現状を指摘。また、ブックレット『戦争と自治体』の発刊に際し、「市町村の協力なしに徴兵制や戦争遂行はなかった。この過ちを二度と繰り返さないため、学習と本の普及を進めよう」と訴えました。

　続けて、『戦争と自治体』の執筆者である西山執行委員、新田副委員長、川俣副委員長の３人を講師に学習会を行い、その後、メーデーコンクールの表彰、役員補充選挙を実施。その後、松下書記長が「戦争法廃止、賃上げや超勤縮減、人員増など職場要求前進、組織拡大月間後半ですべての単組で増勢を」と16夏季闘争方針案を提起しました。

労働組合への期待高まる情勢に

　討論では６単組６人が発言。組織拡大月間を単組が積極的に位置づけ、新採職員に対して、組合説明会や歓迎会など、出足早い取り組みをすすめてきたこと、職場・組合員に寄りそった組合の運動の成果と実績を訴え、職場・先輩からの声かけで加入につなげてきたこと、青年組合員が若い感性で青年の輪を広げながら仲間を増やしていることなどが報告されました。

　この間、ブラック企業問題などが社会問題化してきた中で、「生き生きと働き続けられる職場を」と労働組合への期待が寄せられるとともに、経験者採用の方たちからは「自治労連共済への関心が高い」といった状況も報告されました。

　また、職場からの人員闘争で採用増を勝ち取り、組織拡大につなげたこと、毎月の超勤実態調査など職場要求とあわせた組合員拡大の取り組みをはじめ、原発や地方創生での課題、地協での９の日宣伝や戦争法学習会など、春闘から夏季闘争での運動を強めていくことが発言されました。

京都自治労連　第1872号（2016年5月20日発行）より